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1. 足利市議会 2019-03-11
   03月11日－一般質問－02号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　平成３１年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　第　１　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１１日（月曜日）　出　席　議　員　（２４名）　　　　　　　　　１番　中　島　真　弓　　　　　　　　　　　１３番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　２番　鶴　貝　大　祐　　　　　　　　　　　１４番　大　島　　　綾　　　　　　　　　３番　末　吉　利　啓　　　　　　　　　　　１５番　栗　原　　　収　　　　　　　　　４番　須　田　瑞　穂　　　　　　　　　　　１６番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　５番　大　谷　弥　生　　　　　　　　　　　１７番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　６番　杉　田　　　光　　　　　　　　　　　１８番　小　林　克　之　　　　　　　　　７番　金　子　裕　美　　　　　　　　　　　１９番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　８番　小　林　貴　浩　　　　　　　　　　　２０番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　９番　横　山　育　男　　　　　　　　　　　２１番　黒　川　貫　男　　　　　　　　１０番　吉　田　晴　信　　　　　　　　　　　２２番　中　山　富　夫　　　　　　　　１１番　冨　永　悦　子　　　　　　　　　　　２３番　酉　田　智　男　　　　　　　　１２番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　　　２４番　平　塚　　　茂　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　和　泉　　　聡　　　　　　　上 下 水道部長　　花　澤　　　繁　　　　副　　市　　長　　池　澤　　　昭　　　　　　　消　　防　　長　　町　田　　　旭　　　　総 合 政策部長　　平　澤　敏　明　　　　　　　教　　育　　長　　若　井　祐　平　　　　総　務　部　長　　平　山　　　忍　　　　　　　教　育　次　長　　邉　見　　　隆　　　　健 康 福祉部長　　大　川　晴　美　　　　　　　行 政 委 員 会　　吉　田　愼　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　生 活 環境部長　　柴　崎　正　人　　　　　　　農 業 委 員 会　　森　山　好　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　産 業 観光部長　　岩　原　幸　市　　　　　　　秘　書　課　長　　小　林　　　廣　　　　都 市 建設部長　　金　子　裕　之　　　　　　　行 政 管理課長　　吉　田　和　敬　　　　会 計 管 理 者　　津布久　公　夫　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　松　村　伸　二　　　　　　　書　　　　　記　　藤　本　　　昇　　　　議　事　課　長　　倉　上　豊　治　　　　　　　書　　　　　記　　落　合　　　茜　　　　議 事 調査担当　　五十嵐　　　圭　　　　副　　主　　幹　本日の会議に付した事件( 1)　議案第　１号　賃借権確認等請求控訴事件の訴訟上の和解及び財産の取得について( 2)　議案第　２号　平成３０年度足利市一般会計補正予算（第６号）について( 3)　議案第　３号　足利市事務分掌条例及び足利市工場立地総合対策審議会条例の改正について( 4)　議案第　４号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について( 5)　議案第　５号　足利市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 6)　議案第　６号　足利市こども医療費助成条例の改正について( 7)　議案第　７号　足利市児童館（足利市にしこども館及び足利市八幡こども館）の指定管理者の指定について( 8)　議案第　８号　足利市保健センター条例の改正について( 9)　議案第　９号　足利市民活動センターの指定管理者の指定の変更について(10)　議案第１０号　足利市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の改正について(11)　議案第１１号　足利市公共下水道区域外流入条例の制定について(12)　議案第１２号　足利市堀里ニュータウン下水処理施設条例の改正について(13)　議案第１３号　平成３０年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について(14)　議案第１４号　足利市林業振興センター条例の廃止について(15)　議案第１５号　足利市景観条例の改正について(16)　議案第１６号　足利市空家等対策協議会条例の制定について(17)　議案第１７号　足利市都市公園（織姫公園及び大日苑）の指定管理者の指定について(18)　議案第１８号　市道路線の認定及び変更について(19)　議案第１９号　足利市公民館条例の改正について(20)　議案第２０号　史跡足利学校条例の改正について(21)　議案第２１号　平成３１年度足利市一般会計予算について(22)　議案第２２号　平成３１年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について(23)　議案第２３号　平成３１年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について(24)　議案第２４号　平成３１年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について(25)　議案第２５号　平成３１年度足利市太陽光発電事業特別会計予算について(26)　議案第２６号　平成３１年度足利市農業集落排水事業特別会計予算について(27)　議案第２７号　平成３１年度足利市公共下水道事業特別会計予算について(28)　議案第２８号　平成３１年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について(29)　議案第２９号　平成３１年度足利市水道事業会計予算について(30)　議案第３０号　平成３１年度足利市工業用水道事業会計予算について(31)　質疑にあわせて一般質問　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（松村伸二）　報告いたします。　　ただいまの出席議員24名、全員であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　議案第１号から第３０号までについて　　　　　　　（質疑にあわせて一般質問）　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（渡辺悟）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日、東日本大震災８周年に当たり、国においては、追悼式がとり行われます。　　これにあわせて、本市議会においても、この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表し、本日、午後２時46分に１分間の黙祷をささげ、御冥福を祈りたいと存じます。御承知願います。　　日程第１　議案第１号から第３０号までについてを議題といたします。　　これより質疑にあわせて一般質問を行います。　　この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。　　また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　　それでは、通告に従い、順次発言を許します。　　１５番、栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　おはようございます。ただいま議長から発言の機会をいただきましたが、一般質問の前に一言申し上げます。　　本日３月11日をもちまして、かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から８年の歳月が流れたものであります。最愛の御家族、御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念にたえません。ここに改めて衷心より哀悼の誠をささげ、みたまの永遠に安らかならんことをお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念いたします。　　また、被災された全ての方々に、改めて心からお見舞いを申し上げるものであります。　　それでは、通告に従い、自由民主党の一員として、市長初め執行部の皆さんへ順次質問してまいります。　　初めに、市長の政治姿勢についてのうち、第24期足利市議会の評価と改選後の議会に対する期待について市長にお伺いいたします。平成27年５月からの足利市議会第24期の４年間は、黒川前議長及び渡辺議長のリーダーシップにより、円滑な議会活動が進められてきたものと私なりに捉えております。この４年間、定例会の一般質問に登壇した議員は、今定例会も含めれば延べ208人に上り、１定例会の登壇平均は13人と、これまでの期にないほど活発な議論が展開され、３常任委員会及び特別委員会においても活発な質疑が行われ、有意義な政策議論が展開できたものと受けとめております。　　また、議会は２つの都市宣言、議員提案による条例の一部改正、議決事件に対する附帯決議も複数回行われ、緊急的事案に対しても初の会期延長による慎重な上にも迅速な審議など、今期の議会機能は適切であったと考えております。　　このほか、議会改革の継続的推進、本会議のインターネット中継、初の高校生との意見交換会、大学生とのまちづくり討論会、中学校への出前授業、市議会ＢＣＰの制定と訓練の実施等、これまでにない変化があらわれた期であったと振り返ることができます。　　一方で、任期中に２名の同僚議員が御逝去されたことは痛惜のきわみであり、議会が深い悲しみに包まれました。　　さて、市議会第24期の４年間を市長任期に照らすと、１期目の後半及び２期目の前半に当たるわけであります。市長が躍進された時期でありましたが、市長は第24期を御自身の政策遂行に鑑みてどのように評価しているのか、所感をお聞かせください。　　また、2019年５月から新たにスタートする第25期に対して期待することなどについてもあわせてお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１５番、栗原　収議員の御質問にお答えします。　　私は、市長就任以来、市議会に対し常に誠意と緊張感を持って向き合ってきました。時には白熱した議論を展開し、行政と市議会が切磋琢磨することによって、新たな視点や考えが生み出され、より多くの市民の目線に立った市民のための行政運営を進めることができたと確信しています。　　観光行政においては、平成30年、あしかがフラワーパーク駅の開業や栃木デスティネーションキャンペーンの開催などに呼応して、市議会において決議された観光都市宣言が大きな後押しとなって、過去最高となる観光客入り込み数500万人を突破することができました。　　また、公共施設等の老朽化対策として策定した足利市公共施設等総合管理計画に対し、市議会において市民会館等公共施設検討特別委員会を設置いただき、市民会館などの大型公共施設の今後の施設のあり方などについて、活発な御議論をいただいています。　　2019年度建設に着手する消防本部庁舎については、施設規模をコンパクト化するなど議会の意見を尊重し、進めていきたいと考えています。　　さらに、平成30年、市議会において災害時における議会の役割及び議員の基本的な行動を定めた足利市議会災害時業務継続計画を策定されました。これにより、平常時から各議員が地区組織の一員として、地区の災害に関する課題や対策等を把握し、行政と議会が一体となって復旧、復興に早期に取り組むことができるものと思います。　　平成30年末には、小俣最終処分場に関する和解協議を早期に成立させるために上程した補正予算案に対しまして、特別委員会を設置し、活発かつ慎重な審議を経て、本会議において全会一致で原案を可決していただきました。改めて御礼申し上げるとともに、まさに行政と市議会がそれぞれの役割の中で同じ方向を目指して、本市最大の原案事項の解決に向け、力を合わせることができたあかしであると考えています。　　新たにスタートする第25期市議会においても、第24期の皆様の築いてきた実績と伝統をもとに、今後も市議会と有意義な議論を尽くし、オール足利の体制のもと、15万市民が足利市に住むことを誇りに思えるまちづくりに邁進していきたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　それでは、次に市長の政治姿勢についてのうち、スマートインターチェンジ設置の考え方について、引き続き市長にお伺いいたします。　　北関東自動車道が全線開通して、３月19日で８年となります。本市においても、足利インターチェンジが開設されたことで、東北自動車道や関越自動車道へのアクセス性が大きく改善され、産業や観光の振興に一定の効果があったものと思います。本市にとって、この北関東自動車道を有効に活用していくことは、将来の活力あるまちづくりにとって重要なテーマとなっています。　　さて、我が国の高速道路のインターチェンジ間の距離は、欧米の高速道路が４から５キロメートルであるのに対して約10キロメートルであり、高速道路が整備されても、沿道の住民や自治体にとっては利用しづらい区間もあり、その機能が十分に活用されているとは言い切れない状況にあります。　　このような状況を改善し、高速道路の有効活用を推進するため、通常のインターチェンジに比べて、建設費や維持管理費が少ないスマートインターチェンジの設置が地元自治体などの熱心な取り組みにより、全国各地で進められております。　　栃木県内では、東北自動車道の佐野サービスエリアスマートインターチェンジなど３カ所が既に供用中であり、都賀西方パーキングエリアなど３カ所で事業を展開しております。北関東自動車道では、佐野市の出流原パーキングエリアや下野市において事業中となっております。　　本市においてもスマートインターチェンジの設置が検討されてはきたものの、周辺の市町で新たに供用が開始されたり、事業化が決定したりする中で、本市での事業化はなかなか進展しておりません。トンネルの区間が多いなど難しい条件があることは承知しておりますが、スマートインターチェンジの実現に向けて、これまで以上に積極的に取り組んでいくべきだと考えております。　　そこで、お伺いいたしますが、本市のまちづくりにおけるスマートインターチェンジの実現の可能性についてどのようにお考えになっているのか。また、実現に向けた本市の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　北関東自動車道の有効活用については、本市のまちづくりにとって重要なテーマです。人口減少が続く中で、まちの活力を高め、元気に輝く足利市を実現していくためには、観光やさまざまな産業を活性化し、新たな人や物の流れをつくり出していくことが重要です。　　また、東日本大震災においては、被災地に向けて大量の緊急物資や人員が全線開通した北関東自動車道によって運ばれました。このように高速道路は災害時の緊急輸送路としても重要な役割を担っています。　　本市の災害時の対応を考えた場合には、市の西部にスマートインターチェンジがあることは、大規模な災害への備えとしても有効であると考えています。さらには、三次救急医療機関である足利赤十字病院へのアクセス性も向上することで、広域的な医療にも寄与するものと考えております。　　そこで、御質問の実現の可能性についてです。足利インターチェンジから太田桐生インターチェンジまでの距離は約10キロメートルあり、距離の面では、この間にスマートインターチェンジを設置することは非常に有効であると考えています。　　一方で、全国のスマートインターチェンジのほとんどが既存のサービスエリアやパーキングエリアを利用して設置するＳＡ・ＰＡ型であるのに対し、本市にはパーキングエリアなどがないため、スマートインターチェンジを設置する場合は、高速道路に直接接続させる本線直結型になると考えられます。本線直結型は、新たに加速や減速のための付加車線の設置などが必要になり、用地買収費や工事費などがふえ全体の事業費が大きくなるため、この事業費をできるだけ抑制することが、実現性を高めることにつながります。　　次に、今後の取り組みについてです。これまでも行ってきた栃木県や関係市町と連携した国やネクスコ東日本に対する要望活動を継続していくことはもちろん、先行している他市町の事例を参考にしながら、本市におけるスマートインターチェンジの必要性や将来のまちづくりに与える効果などについて、その整備効果をより具体的にアピールできるよう検討してまいります。　　また、平成31年１月には、私みずからネクスコ東日本関東支社を訪問し、本市の取り組み状況を説明するとともに、今後の協力をお願いしてまいりました。その際に担当者による勉強会の開催を提案したところ、協力いただける旨の回答を得ることができました。今後も引き続き国や栃木県、ネクスコ東日本と積極的に連携を図りながら、本市西部地区へのスマートインターチェンジ設置の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　それでは、再質問をいたします。　　本市の場合、トンネルなどの地形の面からも制約が非常に多いわけでありますが、インターチェンジを設置することが可能な場所として、現在考えられている場所についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　議員御指摘のとおり、本市区間につきましては、トンネル、高架構造の部分が多くなってございます。現実的には、こういったトンネルですとか高架構造の区間を除いたこういった区間になるものと考えているところでございます。　　また、インターチェンジに接続する道路も必要になってまいります。これらのことを総合的に考慮いたしますと、都市計画道路７丁目大前線の交差部が有力であるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　再質問いたします。　　ただいま御答弁にありました都市計画道路７丁目大前線でございますが、この交差部が候補地ということでありますが、この路線は現在未整備であります。実現するためには、この都市計画道路の整備も必要となり、整備に要する費用や期間などの課題も多いと思われます。整備に向けてどのような方針をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　まずは、スマートインターチェンジの必要性や整備効果等、国やネクスコ東日本に対して説明することが必要になってまいります。費用対効果の面など、本線直型で先行いたします東北自動車道の大谷スマートインターチェンジあるいは市長の答弁からもありましたように下野市、これらの事例を参考にしながら課題を整理するとともに調査研究を進めてまいりたい、このように考えております。　　あわせて接続する都市計画道路の整備についても検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　再質問いたします。　　実現性を高めるためには、事業費を抑制することが重要なことは理解できます。具体的に設置の基準となるような事業費の額は、どの程度の規模であるとお考えなのか。また、公共施設の更新がある中で、どういった財政措置ができるのか、その２点について考えをお聞かせいただきたいと思います。
   ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　具体的な金額ということでございますけれども、具体的な金額については、現在示されてはおりませんが、平成30年８月に事業化が決定しました下野市でございますけれども、この事業費が約28億円になっております。本線直結型ということで、足利市も同様でございますので、この額が目安になるものというふうに考えております。　　また、実施に当たりましては、効率的かつ経済的な構造とすることで事業費の削減を図ることをネクスコ東日本や県・国などと協議する中で、市の負担につきましては、国庫補助金の導入など財政負担の軽減に努めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　御答弁にありましたとおり、スマートインターチェンジの実現までには、他市の例を見ても相当の期間を要します。本市の場合も整理すべき課題は、財政面についても多々あるわけでございます。それを一つ一つ解決することが、実現に向けての唯一の道だと考えております。早期実現のために、これまでにも増して積極的な取り組みをお願いいたします。　　それでは、次に市長の行政運営に対する基本的考え方についてのうち、大型公共施設更新に向けた財政指針と新年度予算の整合について市長にお伺いをいたします。　　継続的な地方財政運営制度の構築については、平成30年第３回市議会定例会、私の一般質問において市長と議論させていただき、持続可能な行財政基盤を確立するために、新たな財政プランの旗揚げをなるべく早いうちに市民の皆様にお知らせしていくということで一致したところであります。そして、平成31年１月に大型公共施設更新に向けた財政指針、足利市中期財政収支の見通しを公表し、計画期間を2025年度までの７年間としたところであります。　　この中で本市の現状、大型公共施設の更新と見通し、財政指針の基本的な考え方、具体的な取り組み項目、財政健全運営のための数値目標等が示されております。また、その概要版や３月１日号の広報あしかがみの紙面上に４つの施設が掲げられ、４大施設の総事業費350億円のイラストにより衝撃的に表現されており、市民に大きな提言をしたところであります。　　そこで、１点目としてお伺いいたしますが、まずは現在の本市の財政状況について、平面的な単純収支に加え、立体的な物差しである資産及び負債の現在高も含めて、改めてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。　　次に、２点目として、今般の財政指針は、市民に対してどのようなメッセージを附帯しているのか。また、それが市民へ伝わるようにどのように工夫されているのか、御説明いただきたいと思います。　　次に、３点目として、さきの一般質問の御答弁において、2019年度の予算の考え方をいただきました。財政指針の公表を踏まえて、改めて2019年度歳入歳出予算に例年と比べてどのような特色を持たせているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市の財政の収支は、平成29年度一般会計決算において15億円余りの余剰金を生じ、黒字を確保しました。また、資産に計上される基金のうち、公共施設の更新に使える基金の合計は、直近５年間で34億円増加させ110億円、負債に計上される市債残高は24億円減少させて401億円としました。財政指標である健全化判断比率は、全て健全な数値を示しております。　　しかしながら、本市の資産は老朽化した施設が多く、特に市民生活に欠かすことのできない消防本部庁舎、斎場、南部クリーンセンター、市民会館の４つの大型施設の更新が控えています。人口減少という局面での市税の減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大に加えて、大型施設の建てかえはかつてないほどの財政負担が見込まれます。最短で建てかえた場合の試算では、７年後には財政収支が立ち行かなくなる可能性があるというものであります。　　そこで、私は今後も健全な財政を継続するために、大型公共施設の更新に向けた財政指針を策定しました。今後、どのような取り組みをすべきかについて徹底した行政改革の推進、公共施設の総量削減、未来への投資という３つの大きな柱を掲げました。この財政指針は、公共施設のあり方や財政状況を市民に対して積極的に情報提供すると同時に、課題を共有し、身の丈に合わせた取り組みを一緒になって始めたいというメッセージを込めたものであります。先週６日付の下野新聞の論説では、本市の財政指針の公表に関して、ネガティブな情報も市民と共有しようという足利市の姿勢は、県内他市にとっても注目に値するとの記述がありました。　　私は、今後も市民、議会と行政、また市民同士がともに助け合いながら知恵を絞り、健全な財政運営を継続しつつ、希望のあるまちづくりを進めていきたいと考えています。　　次に、新年度予算の特色は、財政指針の方針に沿って徹底した歳出の削減に留意すると同時に、でき得る限り未来への投資の視点も取り入れたことです。特に今回の予算は、各部局に責任を持たせて裁量範囲を広げ、部ごとに綿密な議論を積み重ねる形で社会の変化に応じた既存事業の見直しを進めました。これによって生み出された財源で、未来への投資と市民ニーズに沿った新しい事業を数多く生み出しました。　　間もなく平成が終わり、新しい時代に入ります。これまでのやり方を見直して、次の時代に向かって新しい気持ちで新しいスタートを切る、私はそうした気概を持って平成31年度、名づけて事業見直し新生予算を編成し、本会議に上程をしたところであります。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　再質問いたします。　　公共施設整備の影響で危機的な財政状況となった最近の例としては、富山県第２の都市、高岡市が有名であります。北陸新幹線開通に合わせた駅周辺の過剰な整備などが原因で、平成29年、突然緊急的な財政難であることを公表いたしました。市民にとっては余りにも突然の発表で、ＮＨＫやフジテレビでも特集が組まれ、市当局及び市議会の責任が追及されております。　　本市の現在の財政状況が健全であることは、今の市長答弁も含め、事あるごとに議会としてチェックしております。私も提案してまいりましたが、中期的な財政状況を試算、公表し、計画的な財政運営をすることは、非常に重要であると考えております。このたびの大型公共施設更新に向けた財政指針を公表するに至った大変重い市長の決断を今お聞きしたところでありますが、このことについてもう少し詳しい部分についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　今、高岡市の例が出ました。また、先週の下野新聞では論説の中で、本答弁で御紹介したような取り上げ方をしていただいたわけですが、私もこの６年間、さまざまな会合で市民とお話をさせていただくと、時としてあるのは、例えば市民体育館をしょっちゅう利用する人は、市民体育館が古くなって何で直してくれないのだ。私が、南部クリーンセンターもあり、斎場もありと御説明すると、そんなことは言ってみると私は興味ありませんと。私は、市民体育館をしょっちゅう使っているから直してほしい。　　また、あるところに行くと、今度は幸楽荘を使っている方とお話をすると、幸楽荘を直してほしいとお話が出る。私が、そこでまたクリーンセンターや斎場の話をすると、私はそんなことは知らないけれども、興味がないので、とにかく幸楽荘を直してほしい、こういう話になる。　　そういう中で、私はいつも必要だと感じるのは、市民に足利市が置かれている現状と、そういう中でさまざまな需要、行政ニーズ、市民の要望がある中で、このまちのサイズに合った形でどういう順番で、どういうふうに、どういうものを更新していくか、これをきちんとした形で理解していただくのが必要なのだろうということを、日々の活動の中で感じております。　　そういう思いから、今回の指針の策定に至ったわけで、そういう意味では市民の皆様のさまざまなニーズがある中で、それも受けとめつつ、でも足利市の現状を正確に理解していただいて、何が優先順位であるべきなのかというのを市民と共有していく。その共有していくには、何はともあれ情報を公開していかなければならない、こういうことなのだと思います。そんな私自身の中のプロセスを経て、今回の財政指針の策定と公表に至ったということであります。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　再質問いたします。　　ただいま市長の答弁の中にありましたように、さまざまなニーズ、この受けとめについては、ここにいる24人の議員全員が同様に持っております。その中で多面的に見てどういった事業を順序立てていくかということは、常に市長と同じように考えているところであります。　　先ほどの１回目の答弁の中でありました既存事業の見直しを進め、それぞれ生み出した財源で未来への投資と市民ニーズに沿った新しい事業を予算化したということでありますが、例えばどういう新規事業がそれに当たるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　今回の予算の特徴として、１つは今議論に上がっております財政指針の策定。もう一つは、答弁の中でも申し上げました予算編成過程において、部ごとの責任と議論を深めさせたということであります。今までは、ともすると各部から要望を財政当局に出して、それを財政当局が査定する。言葉は悪いですけれども、お金がないから切っていくという、そういうプロセスが多かったわけですけれども、そういうプロセスだと、なかなか職員の間に自分たちでつくった予算なのだという思いが生まれてこない。そんなことから、部の裁量を広げた。財政指針とプロセスの変化によって、私は市長になって６年間で、最もめり張りがつけられた予算になったかなと思っています。　　その象徴として、今お尋ねにあった御質問にお答えするとすれば、例えばこれは本当に議員の皆さん方、24人全員の熱い思いと議論によってたどり着いた、成り立った政策だと思いますけれども、こども医療費の現物給付を中学生まで拡大するという予算を組めたことが１つ。　　もう一つ、これも子供たちのことにつながるわけですけれども、学校の先生たちの事務面での負担を軽減するために、最新の統合型校務支援システムを入れるための予算を立てることができた。これによって、学校の先生たちの事務負担が少しでも減って、本来の子供と過ごす時間をふやす。かつ教材研究、子供の学力が向上するためのエネルギーと時間に回してもらえる、そんなことが期待できるのだろうというふうに思っております。　　さらに、新しい産業団地、おかげさまであがた駅南産業団地は大変いい企業に買ってもらったわけですけれども、将来を考えると、何といってもまちの活力とまちを維持していくためには、産業力の強化というのは避けて通れない。これに真正面から向き合っていかないとだめだと思っています。それにつながる新産業団地の開発への第一歩に絡む予算。それと同時に、産業という意味では、工業と農業が車の両輪だと思っておりますので、効率的な農業につながる南部地域土地改良事業への着手のための予算と、こんなふうなことになっている。　　ほかにもたくさんありますが、そういう意味で非常に子供たちの施策を中心に、まちの将来を見据えためり張りのついた予算になったかなというふうに思っております。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　2019年度の予算編成は、積極的な事業の見直しによって財源を生み出しまして、また私が所属するあしかが未来倶楽部を初め、議会の総意として、特にその必要性を強く主張していたこども医療費現物給付の対象年齢拡大のための予算が計上されたということであります。この現物給付拡大のような経費は、施設の建設費用とは性格が異なります。この先制度が続く限り、財源措置が必要なものであります。継続的に財源が必要となるものを実施するためには、既存事業の見直しや廃止といったことは避けて通れないわけであります。　　このたびの予算編成での見直しや廃止には、市長初め各部において、相当な時間を費やして議論を積み重ねたのだと思料いたしております。その努力に敬意をあらわし、そして細部については、予算審査特別委員会での議論に続けていきたいと思います。　　それでは、次に市長の行政運営に対する基本的考え方についてのうち、都市計画道路に関する考え方について市長にお伺いをいたします。都市計画道路は、将来の都市の構造を想定して、土地利用や交通需要などの面から適切に配置された都市の骨格を形づくる重要な道路であり、市民の生活を支えるとともに、観光や産業の活性化にも必要不可欠な道路であります。これまで、本市の人口増加や産業の発展を支えるため、順次整備が進められてきており、これにより多くの都市計画道路や生活道路が整備され、渋滞の解消や歩行者の安全確保が図られ、市民生活の利便性の向上や産業の発展に大きく寄与してきました。　　また、道路整備に伴って新たな宅地が開発され、新しい住宅や店舗が進出するなど、市街地の面積も拡大してきております。本市の河南地区においては、土地区画整理事業が数多く実施されてきた結果、事業が終了した地区では、都市計画道路を初めとした道路の整備はおおむね完了しております。　　一方、土地区画整理事業が実施されていない地域では、未整備の都市計画道路が依然として残っており、本市においても人口減少が続き、今後財政的にも大変厳しい状況が見込まれる中、これらの道路をどのように整備していくかが今後の課題となると思われます。現在、緑橋の南側で山辺西部第一、第二土地区画整理事業が実施されていますが、この区域内にも未整備の都市計画道路があります。特に緑橋を南進して借宿町及び八幡町を通り、国道50号へつながる都市計画道路毛野西新井線は、緑橋を経由して鑁阿寺や足利学校のある中心市街地と河南の市街地や国道50号とのアクセス性を大きく改善する重要な道路であります。　　また、山辺小学校や山辺中学校の通学路にもなっておりますが、現道は歩道もなく危険な状況であります。この毛野西新井線の整備は、本市のまちづくりにとっても重要であり、さまざまな面で整備効果も大きいものと考えます。　　このようなことから、緑橋から国道50号までの区間の一体的な整備を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　都市の基盤整備において、道路は最も基本的な都市施設であり、都市計画道路は都市の骨格を形成する重要な道路として都市計画に位置づけられています。都市計画道路の役割は、都市と都市を広域的に連絡すること及び都市内の円滑な移動を確保することであり、それぞれの役割を考慮して適切に配置しています。　　本市の市街地の特徴は、渡良瀬川やＪＲ両毛線により市街地が分断されていることであり、このような状況を克服して市街地の一体的な発展を図るため、都市計画道路として計画された渡良瀬川にかかる橋梁やＪＲ両毛線をまたぐ跨線橋やアンダーパスなどの幹線道路の整備を順次行ってきました。また、市全域においても、交通の円滑化や歩行者の安全を確保するため、都市計画道路を中心とした幹線道路網の整備を積極的に進めてきました。　　そこで、御質問の山辺地区内における都市計画道路毛野西新井線の整備についてです。都市計画道路毛野西新井線は、山川町を起点とし、西新井町に至る幅員15メートル、総延長7.3キロメートルの重要な幹線道路です。この道路が整備されることにより、広域幹線道路である国道50号から市街地へのアクセスが大きく改善され、都市間の連携に大きな効果が期待できます。　　本路線は、私の積極的な働きかけにより、平成28年３月に借宿西新井線として県道に認定され、三栗谷用水路から国道50号西新井町交差点までの区間約800メートルが、栃木県の事業として整備されることになったことから、県に対して事業の推進を積極的に要望してまいります。　　また、山辺西部第二土地区画整理事業区域内では、都市計画道路に係る家屋移転を優先的に進め、用地確保に努めているところであり、今後はこの区間についても県事業として整備していただけるよう積極的に働きかけ、緑橋から国道50号までの約２キロメートルの区間の早期開通に向け取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　再質問いたします。　　都市計画道路毛野西新井線の西新井町の区間が、県事業として実施されるとのことであります。現在の事業の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　進捗状況ということでございます。市長の答弁にございますように、平成28年３月に県道認定をいただきました。平成29年には測量、道路設計、また地元の説明会も実施されているところでございます。平成30年度は都市計画道路の法線の見直しということで、都市計画決定の変更を行いました。平成31年度以降の事業化を目指し、準備を進めているとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　都市計画道路毛野西新井線は、先ほどからの繰り返しになりますが、本市の発展にとって欠くことのできない重要な道路であります。市長からの答弁の中にあったとおり、山辺西部第二土地区画整理事業区域内の区間についても、県事業として実施していただければ、土地区画整理事業の進捗もあわせて図ることができると思います。ぜひ緑橋から国道50号までの都市計画道路の早期開通に向け取り組みを進めていただきたいと思います。　　それでは、次に市長の行政運営に対する基本的考え方についてのうち、山辺地区における土地区画整理事業について市長にお伺いいたします。山辺地区の土地区画整理事業は、昭和35年に開始した朝倉地区を皮切りに、田中東部、山辺東部、田中西部と実施してきました。事業によって整備された幹線道路、生活道路、公園等の公共施設により、良好で快適な住宅環境が整備され、さらに東武伊勢崎線の連続立体交差事業の公共事業と総体的に実施することによって、山辺地区は魅力的な地域として大きな発展をしてきたところであります。　　また、平成30年策定された足利市都市計画マスタープランにおいても、山辺地区はにぎわいと活気のある楽しいまち、住みやすいまちと位置づけられており、今後も中長期的な視野に立ち、持続可能で魅力あるまちづくりを行う必要があると考えております。　　山辺地区においては、土地区画整理事業がこれまで申し上げたとおり、地区の発展に大きく貢献しています。繰り返しになりますが、土地区画整理事業は市街地を面的に整備することから、幹線道路、生活道路、公園等の公共施設はもとより、良好で快適な住環境を一体的に整備する手法として、まちづくりにおいて非常に有効な事業であると考えております。　　そこで、お伺いいたしますが、現在施行中である山辺西部第一地区及び第二地区の土地区画整理事業の現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　山辺地区においては、これまでに５地区、約163ヘクタールの土地区画整理事業により、幹線道路や東武伊勢崎線の連続立体交差、足利市駅前広場等を一体的に整備したことによって、にぎわいや活力のある魅力的な地区となり、人口減少が続く本市において、人口が増加している数少ない地区の一つとなっています。　　そこで、御質問の山辺西部第一及び第二土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてです。まず、第一地区については、事業費ベースでの進捗率が９割を超え、幹線道路や生活道路、歩行者専用道路のほか、野州山辺駅の駅前広場の整備等によって、良好で快適な住環境が形成され、宅地化が進んできています。また、幹線道路沿いには新たな商業施設が出店するなど、新しい活力が生まれています。今後も引き続き早期完了に向けて着実に事業を推進してまいります。　　次に、第二地区についてです。現在は事業計画の見直しを行うとともに、見直しに影響のない都市計画道路等に係る家屋移転を最優先に事業を進めており、事業費ベースでの進捗率は約２割となっております。また、第一地区と比べて密集市街地であるため、事業費が多額となり、本市の財政状況に鑑みると、現在の計画を進めていくことは、事業が長期化することが確実な状況となっています。　　そこで、国ではこのような状況を改善するため、道路、公園等を一体的に整備する都市改造型から、既存の道路を最大限に活用して市街地を整備する都市修復型のやわらかい区画整理としての考え方を示しています。本市もこのような考え方を取り入れ、既存の道路を最大限に活用した道路計画とし、できる限り建物移転を減少させるなどして、事業費の縮減、事業期間の短縮を実現するため、事業計画の見直しを進めています。今後は、見直しを早期に終了させ、地元住民の皆様へ丁寧に説明し、理解を得ながら積極的に事業を推進してまいります。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　再質問いたします。　　第一地区については、幹線道路沿いに新たな商業施設が出店し、住宅分譲が行われるなど宅地化が進んでいます。また、野州山辺駅前には駅前広場が整備され、土地区画整理事業により新たなまちが形成されてきております。事業効果が着実にあらわれてきております。まさに、行政が都市基盤という種をまき、住民あるいは企業が水を与え、まちを育てているといったところであり、今後のまちづくりに期待するところであります。　　第二地区については、先ほど市長から進捗率が約２割との回答をいただきました。土地区画整理事業は都市基盤や生活基盤を総合的に整備する手法であり、地域の発展に寄与する事業である一方で、長期的な事業となり、その事業費も膨大になることもあると聞いております。今後の厳しい本市の財政状況の中、当該事業を早期完了させるためのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　議員御指摘のとおり、土地区画整理事業は多額の事業費と長期の期間を要するということで、事業費の縮減、事業期間の短縮、こういったことを目的に現在事業計画の見直しをしているところでございます。　　今後は、この見直しに合わせまして財政負担の軽減ということで、新たな国庫補助金の導入、こういったことも検討しながら事業の推進をしていきたい、このように考えております。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　地域住民の方は待ち望んでおりますので、生きているうちに見たいという方が数多くいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　再質問いたします。都市計画道路毛野西新井線と山辺西部第二土地区画整理事業、これはほぼ時期を一緒に進んでいくものと受けとめております。少し細かな点についてお伺いいたします。現在、旧市街地から緑橋を渡り左折し、東武伊勢崎線の高架をくぐりまして山辺小学校方面に向かう道路が、朝夕の通勤時間帯に抜け道として利用され、相当の交通量があります。また、先ほどの御答弁では、現道を生かすやわらかい区画整理を取り入れるとのことでありましたが、この準幹線道路はどのように整備しようとしているのか。　　また、この先の通称御荷越坂という切り通しがありますけれども、山辺東部区画整理事業で入っておりませんでした。そして、山辺西部第二土地区画整理事業にもかかっていないかかっていない部分であります。どのように整備し、すりつけようとしているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　議員御指摘の道路につきましては、朝夕の利用者も多く、通学路にもなっております。こういったことから、利便性の向上に加えまして、安全性の確保ということも必要だということを認識しているところでございます。　　また、この道路につきましては、山辺西部第二地区の準幹線的な道路となっておりまして、現在見直しをしている中でも、この道路の機能を生かした道路計画にしていこうというふうな考えでおります。　　２点目の切り通し部についてでございますけれども、御指摘のとおり山辺東部、山辺西部第二地区のはざまとなってございます。利便性の向上や安全性の確保を図る観点、こういった観点から、事業進捗に合わせまして整備の方向性について検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　今、お話しした準幹線道路と先ほどの都市計画道路毛野西新井線はほぼ並行して北から南へ向かう道路でございます。一体的に整備することによって、地区内の交通量の緩和、安全性の確保が進むものと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　山辺地区は、土地区画整理事業によりまして幹線道路、生活道路、公園等が整備されまして、快適で良好な魅力ある地区となっております。本市の発展に寄与し、これからも本市を牽引する地区として継続的なまちづくりが必要であると考えております。先ほど御答弁いただきました都市計画道路毛野西新井線の早期開通のためにも、山辺西部第二地区の事業進捗は欠くことができません。今後も都市計画道路整備や土地区画整理事業など、山辺地区のまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいと、市長にお願い申し上げたいところであります。　　それでは、次に水道行政について上下水道部長にお伺いをいたします。水道事業適正化等につきましては、通算４度目の一般質問でありまして、初回は平成27年第１回市議会定例会において、地方公営企業会計制度の見直しに伴う経営方針について、２回目は平成29年第２回市議会定例会において、業務委託、広域連携等今後の水道事業のあり方について、３回目は平成29年第４回市議会定例会において、水道事業の経営手法、水道料金の適正水準についての質問を行い、これまで継続的に本市水道事業の将来に向けた安定経営等について議論を重ねさせていただきました。　　そこで、今回は合理的な経営の推進について質問をさせていただきます。御案内のとおり、水道事業を取り巻く環境は、今後人口減少に伴い水需要が減少し、加えて管路等施設の老朽化に伴い、投資的経費が増大する状況にあります。将来にわたって安全な水の安定供給を維持していくためには、水道事業の基盤強化を図る必要があり、国は平成30年12月、水道法を改正いたしました。この改正は、国・県及び水道事業者など関係者の責務の明確化、適切な資産管理の推進、広域連携や官民連携の推進などの対策を講じながら、水道事業の基盤強化の推進を目指しており、大変評価できる内容であります。　　しかしながら、今回の法改正において、一部の報道では地方公共団体が水道事業の認可を維持した状態で水道施設の運営権を民間事業に設定するために創設された新たな官民連携の方策であるコンセッション事業だけをクローズアップし、水道事業の民営化が失敗した海外の事例とあわせて取り上げておりました。コンセッション事業という官民連携を行うための新たな選択肢がふえただけであって、必ずしも民営化を行わなければならないわけではないのですが、残念なことに今回の法改正は、水道事業の民営化を推進するためのものであるかのような誤解が生じているように感じております。　　実際に法改正の内容を見てみますと、水道事業者に対しても経営基盤の強化を図るための方策を講じるよう求められております。具体的には、施設を良好な状態に保つための維持及び修繕をしなければならないこと。長期的な視点に立ち、施設の計画的な更新に努めなければならないこと。さらには、施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成するとともに、公表に努めなければならないことなどが明確に規定されております。この改正法は、平成30年12月６日に成立、12日に公布されており、今後2019年10月１日に施行になることが有力ではないかと聞いております。　　本市としても、今回の法改正の趣旨を十分に勘案し、早急な対応に努めることが肝要であると考えております。今後とも水道事業者が持続可能な水道事業を推進していくためには、みずからの資産の状況や将来のあり方を正確に把握するとともに、財源に応じて計画的に施設の更新や耐震化等を行うなど、合理的な経営を推進していくことが不可欠と考えますが、その点についての考え方をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　花澤上下水道部長。　　　（花澤　繁上下水道部長登壇） ◎上下水道部長（花澤繁）　ただいまの御質問にお答えします。　　議員御指摘のとおり、近年水道事業を取り巻く環境が厳しさを増してきている状況にあることから、本市では平成29年11月に中長期的な視点に立った経営の指針となる足利市新水道ビジョンを策定し、現在理想像として掲げた安全、強靱、持続を実現するため、各種事業に取り組んでいるところです。　　一方で、国は水道事業が抱える諸課題を抜本的に解決するため、平成30年12月、水道法を改正しました。その中において、水道事業者が経営基盤の強化を図りながら水道事業が抱える諸課題に対応するための方策を明確に示しており、本市においても、それぞれが喫緊の課題として捉えられるものです。　　そこで、みずからの資産の将来的なあり方を把握し、より合理的かつ柔軟な経営を推進するため、2019年度から各施設の適正規模や再配置などを的確に捉えた施設の更新計画等の策定に着手してまいります。さらに、将来の給水収益などの推移を見据えながら、施設の更新需要に対応した財政計画の作成にも取り組みます。　　今後とも、経営基盤のさらなる強化に努めるとともに、安全安心な水道水を安定的に供給するといった水道事業が持つ本来の目的をしっかりと捉えながら、引き続き各種事業を実施することで持続可能な水道事業の実現を目指してまいります。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　再質問いたします。　　将来にわたって水道事業の経営を安定的に継続していくためには、保有する資産を長期的視野に立って計画的に管理するいわゆるアセットマネジメントの考え方が非常に重要であると考えられております。現在もそれぞれ水道施設の台帳を作成し、保管、活用していると思いますが、今後施設の更新計画等を策定するに当たっては、その台帳を精査し、より有効に活用できるように工夫すべきと考えますが、その点についての考え方をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　花澤上下水道部長。　　　（花澤　繁上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（花澤繁）　これまでもそれぞれの水道施設につきましては、固定資産台帳を作成いたしまして簿価などを管理するとともに、それぞれ貸借対照表に反映するなど適切に活用してまいりました。　　一方で、国は長期的な視点に立った計画的な資産管理、先ほど議員からもございましたが、アセットマネジメントを推進しております。そういった取り組みを支援するために、施設の更新需要や財政収支の見通しなどが試算できる簡易支援ツールといったものを作成いたしまして、周知に努めているところでもあります。　　このようなことから、今後施設の更新計画等を作成するに当たりましては、保有する資産の健全度や更新需要、こういったことを把握でき、さらには施設の整備計画の策定にも活用できるような施設台帳のあり方について、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　再質問いたします。　　改正水道法では、都道府県を広域連携推進の旗振り役と位置づけ、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができるものとしております。栃木県では、平成29年２月に市町村等水道事業広域連携等検討委員会を組織し、既にさまざまな議論を開始しているものと聞いております。広域連携については、スケールメリットを生かすことで効率的かつ効果的な経営につながるものと考えますが、その点についての本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　花澤上下水道部長。　　　（花澤　繁上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（花澤繁）　本市では、これまで両毛地域の水道事業者と協議会を設けまして、その中でそれぞれの事業体が抱える課題などにつきまして議論に努めてまいりました。また、万が一の災害のときに対応するために相互応援協定、こういったものを締結してまいりまして、これまでも広域連携推進の体制といったものは構築してまいりました。　　引き続き、このような広域連携強化の視点から、現在それぞれの水道事業者が独自で行っております、例えば水道料金の徴収業務または休日や閉庁日の運転管理業務委託、こういったものをそれぞれの事業者がやってございますので、今後はそれが共同でできないかといったようなことも、この協議会の中で議論していきたいと考えているところであります。　　先ほど議員のほうから御指摘ございましたが、広域連携といったものはスケールメリットを考えますと、やはり効率的、かつ効果的な業務の推進といったものにつながりますし、有効な方策と考えてございますので、現在栃木県が設置をしております協議会、検討委員会、こういった中での議論も踏まえまして、引き続き広域連携のあり方については、調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　官民連携の部分について再質問いたします。　　改正水道法では、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ水道施設の運営権を民間事業者に設定する方策、いわゆるコンセッション事業が規定されております。この方法は、今後さまざまな検証が必要であると考えられますが、現在国が推進している官民連携の選択肢を広げる一つの手法でもあります。　　本市では、これまで水道料金徴収等業務委託など官民連携の方策を進めてきておりますが、今後の官民連携のあるべき方向性についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　花澤上下水道部長。　　　（花澤　繁上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（花澤繁）　現在、先ほど御説明申し上げましたが、水道料金の徴収業務、また夜間や閉庁日の運転管理業務委託、こちらにつきましては民間のほうに委託をして行っているところでありまして、また加えまして緊急時に水道管の修繕業務を行わなくてはならないのですが、そういったことにつきましては足利市上下水道設備事業協同組合、こちらのほうに委託しまして行っております。そういったことで適宜官民連携といったことも進めてまいりました。　　さらに、今後業務の効率化を図るといった目的で、近隣の水道事業者と共同で仮に業務委託、こういったことを行う場合には、新たな官民連携の方策につきましても、その中で具体的に検討していければと考えているところであります。　　なお、今回の法改正でも位置づけられてございますが、コンセッション方式、水道事業の運営に直接的にかかわる官民連携、いわゆる水道事業の民営化についてでありますが、こちらにつきましては多くの課題が現在も指摘をされております。こういったことから、現段階では民営化を導入するといった考え方は持ってございません。　　ただ、その他の官民連携の方策につきましては、国の動向や近隣の水道事業者の取り組み状況なども十分に見きわめながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　もう一つ、再質問させていただきます。　　水道事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している状況では、アセットマネジメントの考え方に基づき、より合理的な経営を行うとともに、広域連携や官民連携の方策を活用しながら、より効率的かつ効果的なサービスを提供することは必要不可欠であります。しかしながら、このような取り組みをさらに徹底したとしても、厳しい経営状況が続くようであれば、受益者負担の原則にのっとり、料金の改定を行うことは避けて通れない課題と考えておりますが、その点についての将来の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　花澤上下水道部長。　　　（花澤　繁上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（花澤繁）　先ほど来お話しさせていただいていますが、水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増していくといったことが予想されております。ただ、水道事業につきましては、市民生活や企業活動に密着した決して欠かすことのできないものとして、引き続き健全な経営を行っていかなければならないというふうに強く思っているところであります。　　このような状況の中、御案内のとおり本市の水道事業は、事業の創設期から豊富で良質な地下水をその水源としてまいりました。こういったことから、現在県内25市の中でも最も低廉な料金といった状況になっております。　　そこで、今後給水収益の減少などに伴いまして、厳しい経営環境が続くようなことがあれば、議員御指摘のとおり、将来的には受益者負担の原則にのっとった適正な料金のあり方、こういったことについても検討しなければならない時期が来るものというふうに考えているところであります。 ○議長（渡辺悟）　栗原　収議員。　　　（１５番　栗原　収議員登壇） ◆１５番議員（栗原収）　本市の水道は、事業創設以来、恵まれた自然環境のもと、豊富で良質な地下水を水源としてきたことから、近年の異常気象に伴う渡良瀬川の取水制限の影響を受けることもなく、安定的に給水を行うことができております。　　また、市内外を問わず、足利市は水がおいしいとお褒めの言葉をいただく機会も数多くあり、豊かでおいしい水道水は他市に誇れる足利市の貴重な財産であります。このような他市に誇れるすばらしい財産を将来にわたって守り、受け継いでいくことは、我々の世代が果たすべき重要な責務であります。　　そのためにも、引き続きより合理的な経営を推進しながら、持続可能な水道事業の実現を目指していくべきだと強く願います。そして、体力のある足利市の水道、広域連携をする場合には、足利市がリーダーシップをとるような立ち位置になろうかと考えております。体力のあるうちに、そういったことも含めて将来の展望を御検討いただきたいと考えております。　　ただいまの花澤上下水道部長の答弁をもちまして、私の３期12年間、第31回目の全ての質問を終了いたします。 ○議長（渡辺悟）　２２番、中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。今期24期、自民党議員会最後の質問となり、記念すべき登壇になるかと思います。　　質問に入らせていただく前に、懸案でありました小俣最終処分場の問題も、地元の皆様の理解と御協力、市長、副市長並びに関係部局のたゆまぬ御努力により、年明け１月10日より３年10カ月ぶりにごみの搬入ができ、解決に至った御労苦に対し敬意をあらわすものであります。　　和泉市長は、「足利市に元気と輝きを」を２期目のスローガンに掲げ、映像のまち構想や観光誘客を推進しています。そのほか、公設市場の民営化、ＪＲ栃木デスティネーションキャンペーンと時を同じくしたあしかがフラワーパーク駅の開設、サッカー協会から強く要望していた人工芝サッカー場あしスタの開設を行い、あがた駅南産業団地を完売いたしました。　　また、ことし４月よりこども医療費の中学３年生までの現物給付、窓口無料化を行うほか、観光客入り込み数では500万人の大台を突破して、過去最高の507万人を記録しました。この要因はと申しますと、本物の出会い栃木ＤＣに加え、夜景観光の開発や映像のまち構想の広がり、あしかがフラワーパーク、足利花火大会の魅力など相まって、多くの観光客に来ていただいたところであります。このようにさまざまな事業を展開し、本市のにぎわいの創出に努力していただいた結果であると思います。　　また、こども医療費助成につきましては、一般質問や委員会等で多くの議員の皆様から現物給付のお願いをした経緯もありますが、平成29年には自民党議員会からも要望させていただいたところであります。その内容は、未就学児まで現物給付、窓口無料化を実施しているのは、県内14市中、本市、那須塩原市、矢板市、大田原市の４市であり、小学校６年生までは小山市、中学校３年生までになりますと、佐野市、栃木市、下野市、那須烏山市、宇都宮市、鹿沼市、真岡市の７市が実施し、高校３年生までですと、日光市、さくら市で実施している状況を踏まえ、子育てしやすい環境整備を推進するため、現物給付のお願いをしたところであります。こうした子育て支援策や、明るく、元気と輝きを着実に施策に取り込んでいただき、感謝しているところであります。このこども医療費の現物給付につきましては、本市に追従する形で、小山市では10月から実施するそうであります。　　今後、ますます少子化が進み、人口減少が進む中で、地方都市の生き残りをかけ、きらりと光るまちづくりに邁進していただきますようにお願いをするとともに、市長に対しまして是々非々の立場で、互いに市民ファーストで安全で安心して暮らせるまちづくりのため、また足利市発展のためにも、私も微力でありますが、頑張ってまいりたいと思っております。　　前段が少し長くなりましたが、まちづくりの具現化についてでありますが、去る２月20日の全員協議会で平成31年度の歳入歳出予算案が、対前年度比２億円増の529億円と示されたわけでありますが、内容を見ると人口減少、少子高齢化が進み、本市の財政状況は社会保障費である扶助費が増加傾向にあり、特別会計への繰出金が高水準で推移していることがわかります。　　また、さきに公表した大型公共施設の更新に向けた財政指針のとおり、今後は老朽化した施設の更新が控えており、人口減少が進む中、定住促進、新たな産業団地の建設など、さらなる厳しい財政運営が見込まれるところであり、平成31年度当初予算編成に当たっては、大変な御苦労があったかと御推察申し上げます。　　一方で、第７次足利市総合計画の2019年度・2020年度実施計画では、６つのプロジェクトを設定したほか、もっと輝くまち、住みやすいまち、住みたくなるまちを目指す住むまち戦略が示されました。こうしたまちづくりに対する市長の熱い思いを、新年度予算にどのような形で盛り込んだのかお尋ねをいたします。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　２２番、中山富夫議員の御質問にお答えします。　　ことしも春の訪れを感じる季節となりました。新しい門出をお祝いする卒業式で子供たちのりりしい表情に出会うたび、私はこの子供たちが誇れるまちにしたい、前途洋々と羽ばたいてほしいとの強い決意を新たにします。そのような私の思いを反映した第７次足利市総合計画の実施計画に掲げる６つのプロジェクトを着実に推進するため、平成31年度予算では徹底した歳出の縮減と同時に、でき得る限り未来への投資の視点を取り入れました。　　具体的には、結婚・子育て・学び合いプロジェクトでは、こども医療費現物給付の対象年齢を未就学児から中学３年生まで拡大し、さらなる子育て支援の充実を図ります。また、市立小中学校統合型校務支援システムの導入により、学習情報などの一元管理と共有化を進めることで、教育活動をさらに充実させるとともに、児童生徒のさらなる学力向上を図ります。こうした施策により、子育て世代の負担や不安を軽減し、子供たちが元気に育つ環境を整えるとともに、教育全体の質の向上を図ります。　　元気なしごとづくりプロジェクトでは、あがた駅南産業団地の完売を受けて、次の新産業団地の開発予定地に県駅の北側地区を選定しました。加えて農地の集約や農作業の効率化により、強い農業を育成するため、南部地域土地改良事業に取り組みます。また、地元の若く優秀な人材を市内企業へ就職に導くために、学校、企業、行政機関の連携による市内企業等地域人材確保事業をスタートします。　　まちの魅力発信プロジェクトでは、ＪＲ足利駅構内に移住・定住相談センターを設置し、移住者への支援に加え、観光案内やイベント情報の発信などを行い、町なか活性化のための活動拠点とします。さらに、空き家バンクに登録された空き家の改修費の補助により、移住・定住に向けた取り組みも進めます。　　映像のまち構想プロジェクトでは、映像をきっかけとしてこの構想に共感した都内の映像制作会社の経営者が、平成30年11月、本市を活動拠点とした新会社を設立し、その従業員と家族が移住するなど、地域活性化の動きが着実に広がっています。このような市内企業の活性化に結びつく取り組みを進めてまいります。　　スマートウェルネスシティプロジェクトでは、市民力を活用して高齢者の外出支援を行うおでかけ創造チャレンジ事業に取り組むとともに、若い世代の参加を促すため、歩いて健幸になるスマートフォンアプリの実証事業を行います。　　最後に、公共施設の最適化プロジェクトでは、公共施設の複合化や最適化に積極果敢に取り組んでまいります。市民活動センターの機能を生涯学習センターなどへ移転するほか、保健センターは足利市医師会館の一部を、また上下水道部は栃木県足利庁舎の一部をそれぞれ借用して移転します。さらに、一部の小中学校では、民間施設や総合運動場内の市民プールを活用した水泳の授業を実施します。　　平成31年度は、第７次足利市総合計画の折り返しとなる重要な年です。これまでの成果を踏まえ、過去からの課題の解決と希望あふれる未来への躍進に、さらに強い覚悟と熱意を持って誠心誠意全力で取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　風邪ぎみでちょっと声が悪いのですが、聞き方上手でよろしくお願いしたいと思います。　　再質問させていただきます。新年度は移住・定住相談センターを開設し、移住・定住に向けた取り組みを強化するとのことでありますが、このような取り組みは全国で行っており、相談センターの設置だけでなく、足利市ならではの取り組みを行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　移住・定住相談センター（仮称）ですが、この４月から足利市のＪＲ両毛線足利駅構内に設置をします。私、常々移住・定住政策というのは、ただ単に移住・定住政策を唱えているだけでは、なかなか実効性を伴ったものにならないのだろう。実はいろいろな政策とセットで取り組むことで、初めて実効性を持ってくる。例えばですけれども、ほかの答弁でも申し上げましたが、映像のまち構想をやったおかげで、映像制作会社が新しく足利市にできて、それに伴って６人の家族と従業員が移住・定住をしてきた。こういうふうに考えると、実は映像のまち構想も、これも一方で立派な移住・定住政策になっているということであります。　　そんなことを考えると、実は移住・定住相談センターをつくるわけですが、常にほかの施策とのセット、それは時には観光であり、時にはまちづくりであり、こういったものとセットで考えることが必要なのだろうと。そういう機能をぜひ我々がつくる相談センターには持たせたいというふうに思っております。　　その延長線上で言いますと、ＪＲ両毛線の足利駅の北口、ここはずっと手が加えられていない状態が続いてきました。足利市のもう一つの玄関口でありますので、ここをいろいろなところの手直しをしていきたい。将来的には、ぜひ動きとにぎわいを、太平記館、足利学校、鑁阿寺とつながる、また北仲通りとつながるものにしていきたいと、こんなふうに思っております。また、そんなことを取り組む出先の拠点となるような、そんなことも考えておりまして、そういう意味では大変足利らしい相談センターの設置になるし、していきたいというふうに思っている次第であります。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　 再質問させていただきます。　　若者や子育て世代に移住してもらうことが大変必要であるかと考えますが、いかがでしょうか。市長、もう一度お尋ねを申し上げます。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　若者や子育て世代の移住というのは、これは本当にまちの活力を維持するという意味では、避けて通れない大切な課題なのだろうというふうに思っております。これも実は単体、直線的にそういったものを考えるよりも、何かとセットで、さらに複合的な視点で考えていくのが大変重要だというふうに思っております。　　その意味で、直接的にはこども医療費の現物給付を中学３年生までにした、こういうこともそうだろう。あるいは統合型校務支援システム、これも学校が充実すれば、足利市で子育てしていれば、学校の先生も親身だし、学校も一生懸命だし、いいよねとなる。あるいは育成会を中心にした地域の活動が強まっていけば、足利というまちは子供がいる世代にとって大変優しい、非常に仲間の多い、そういうまちだねと思ってもらえる、こういうことにつながっていくのだろうというふうに思っております。そういう意味では、地域の活動も含めて、実は子育てや若者世代に移り住んでもらうということでは、非常にそういう多角的な意味の施策の取り組みが必要なのだろうというふうに思っておりまして、引き続きそんな視点で若者及び子育て世代に足利市に来てもらえるように取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　移住・定住につきましては、やはり人口減少が進んでいる中、足利市も活性化を図るという意味でも、ぜひ市長にはお願いしたいと思っております。　　次に、子供たちの命を守る取り組みについてのうち、体制整備について、教育長に質問させていただきます。千葉県野田市で小学校４年生の女児が死亡したとの事件が発生しました。この原因は、しつけと称して日常的に身体的虐待を受けていたとのことであります。この問題は、2017年11月に学校で行ったアンケートに、「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と、父親からの虐待を訴える精いっぱいのＳＯＳを発信したことをきっかけに、県の児童相談所で同年11月７日から12月27日まで一時保護した時点で、何らかの解決が図れなかったのか。　　また、虐待者である父親が虐待を認めていない中で、市教育委員会は父親の高圧的な要求に屈し、一時保護のきっかけとなった女児が回答したアンケートのコピーを渡したとのことであります。担任の先生や学校側、教育委員会や児童相談所の不適切な対応を残念に思います。確かに家庭内の問題だ、家庭内の暴力だといって片づけてしまえば単純なことでありますが、亡くなった女児の心境は、先生、助けてくださいの悲痛な叫びではなかったでしょうか。　　一方、2018年に虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所へ通告した18歳未満の子供は、前年度比15人増の318人に上り、過去最多だったことが、７日、栃木県警察のまとめでわかったと報道されておりました。子供の命を守るためには、自治体や警察、学校などの連携強化が求められます。父親からの暴力を受けているにもかかわらず、女児の命を救えなかったことは、担任の先生や学校側の責任、教育委員会や児童相談所の不適切な対応の責任が問われても仕方のない事案ではないでしょうか。　　こうした問題も毎日のように報道されております。大なり小なり身近に起きているかもしれません。事件や事故等が起きると、「二度とこのようなことが起きないように十分注意を払ってまいります」で終わってしまっているのが現状であります。こうした危険から子供たちを守るために、関係機関等が連携した体制を早急に整備することが必要と考えますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　答弁に先立ちまして、本件で亡くなられました女子児童の御冥福をお祈りするとともに、謹んで哀悼の意をささげます。　　それでは、ただいまの御質問にお答えします。私は、常々教師は子供を直視し、その子の思いや願い、不安やつまずき等を日常の観察やかかわりから感じ取り、その裏側に潜む背景までもつかもうとする姿勢が大切であると、さまざまな場で訴えてきました。この姿勢こそが、子供たちの安全を守り、危険を未然に回避することにつながるものであります。　　そして、もう一つ訴え続けてきたことは、つながりです。言うまでもなく、子供たちの安全は単に学校だけで守られるものではありません。学校は家庭や民生委員、主任児童委員を初めとする地域の方々、教育委員会、児童家庭課、児童相談所、警察、医療機関、福祉施設等さまざまな関係機関と連携し、情報を共有してつながり合っていることが大切であると考えます。実際に地域の方から相談された民生委員より学校へ連絡が入り、情報をもらった学校が児童家庭課や児童相談所へ迅速に連絡したことで、子供の安全が守られたという事例もございます。　　このように地域の皆様や関係機関が連携し合って、早期発見、早期対応に努めています。大切なことは、１つの機関だけで抱え込まないこと、疑わしい場合はすぐに関係機関に通告し、連携を図ることであると考えます。議員御指摘のとおり、子供を守るためには、関係機関等が連携した体制を整備することが重要です。　　本市教育委員会といたしましては、今後もさまざまな機会を捉え、関係機関との連携をより一層深めることで、体制の整備、充実に努めてまいります。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　再質問させていただきます。　　市内の小中学校で、こうしたいじめアンケート調査を実施しているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　市教育委員会として、独自に子供たちに調査をしている。これは年に２回行っております。いじめを中心とした児童生徒指導に関する調査でございます。それ以外に栃木県のほうで年間２回調査があります。そして、また国で１回、どの学校も年に合計５回調査を実施しております。学校によっては、さらに学校独自で自分たちで考えたアンケート調査をやっているところもございます。　　今回の野田市のこの事件を踏まえまして、本市のこれまで年２回行っていますアンケート調査、その内容をもう一度見直し、改善して、子供たちの不安あるいは悩みがより細かいところまで把握しやすいように、そんなもので平成31年度実施していこうと考えております。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　再質問させていただきます。　　学校内でいじめや家庭内でのＤＶ被害の相談など、教師に相談している生徒がおりましたら、答えられる範囲内で結構でございますので、お答え願いたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　詳しい内容は控えさせていただきますが、学校内のことでの教師に相談は、友達関係のことあるいは進路に関すること、それから部活動、そういったことが多く挙げられております。家庭内のことについては、ひどい暴言を受けて心理的に悩んだとか、あるいはネグレクト、そういったものの相談を先生方は受けております。　　相談相手、これを子供たちのアンケート調査のデータを見ますと、友達やうちの人にまず相談するというよりも、一番多いのが先生方に対してであります。これは、私は、各学校が真摯に子供たちに対応しているそのあらわれであると思います。何よりも子供との信頼関係を築く、これが求められることと、改めて思い直したところです。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　もう一点、再質問させていただきます。　　本市でこうした事案を起こさないためにも、現場での指導の徹底や関係機関との連携を密にする必要があるかと思います。教育長の所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　実は、私、個人的な考えになりますけれども、亡くなった子供の名前、あの文字を見たときに、「心」という字と「愛」という、そういう文字が思いの込められた名前だろうなと思っております。恐らく生まれたときは、愛情いっぱい祝福されてきたのだと思います。それが、どうしてこういう結果になるのか、本当に心が何とも痛む思いでございます。　　議員のおっしゃるとおり、二度とこういうことは起こってはなりません。服装や表情、行動など、子供たちの小さな変化も見逃さないという、これが大事であり、そしてまた１人で抱え込まない、学校だけで解決しようとしない、疑わしきことは速やかに関係機関と連携をして、さらにはその子供を継続的にその後の様子もしっかりと見ていくのだということを徹底したいと思っております。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　次に、スポーツ行政についてのうち、いちご一会とちぎ国体について、担当部長にお尋ねを申し上げます。　　2022年に本県においていちご一会とちぎ国体が開催され、終了後、第22回全国障害者スポーツ大会が開催されます。平成30年10月には、国民体育大会準備委員会が本市においても設立され、先月27日には第１回の常任委員会が開催されたとお聞きをしております。このいちご一会とちぎ国体開催については、2020年度開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに関心が集まり、市民の方々は認識度が大変薄いように感じております。また、とちぎ国体が終了後に開催される全スポ、全国障害者スポーツ大会では、本市においてフットベースボール競技とボウリング競技が開催される予定であるとお聞きをしております。全国障害者スポーツ大会は、障がい者に対するスポーツの普及や社会参加の推進を目的としている大会とお聞きしておりますが、競技会場の整備を今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。　　また、とちぎ国体の前年度、2021年には、その年に開催される国民体育大会のブロック別予選会、いわゆるミニ国体が開催されます。国民体育大会では、種目により全都道府県が参加できるわけでなく、地区ごとの参加となる場合があります。この地区の出場選手を決定する地区予選がミニ国体だと思います。　　そこで、ミニ国体を含め、2022年の本大会では、競技団体等の宿泊先や競技会場での駐車場の不足が懸念され、大会開催に当たっては、県と連携を密にする必要があると考えますが、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長登壇） ◎教育次長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えいたします。　　初めに、国民体育大会競技会場の整備についてですが、本市における競技会場は、市民体育館、硬式・軟式野球場、足利スターレーン及び特設のビーチバレーコートを会場として実施することとなっております。各競技会場については、競技施設基準や中央競技団体からの指摘・要望事項を踏まえ、競技運営に支障がないよう整備を進めてまいります。　　また、市有施設については、国民体育大会終了後も利用者が安心安全、快適に施設を利用できるようトイレの洋式化を図るなど、ユニバーサルデザインに配慮した整備をしてまいります。　　次に、宿泊施設や駐車場の管理についてですが、宿泊施設については、平成30年に県国民体育大会準備室が行った第１次宿泊施設の状況調査によりますと、県央地区、県南地区において、大会参加者の宿泊施設が不足していることが確認されております。本市においても宿泊施設が不足しており、今後県と協議しながら、さらなる宿泊施設の確保や隣接する市町の宿泊施設の利用なども視野に入れながら検討してまいります。　　また、駐車場の対応については、既存駐車場及び近隣市有地の有効活用に努め、駐車場の確保を図るとともに、大会参加者等の輸送手段については、先日発足しました足利市準備委員会輸送・交通専門部会の中で順次検討してまいります。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　再質問させていただきます。　　いちご一会とちぎ国体の開催については、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの話題に関心が集まり、市民の認識、関心が薄いように感じています。今後、本市において、国民体育大会の機運を高めていくための取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　平成30年６月に行われた県政世論調査、これによりますと2022年に本県で国民体育大会が開催されるということは、県民の６割近くの方がまだ知らないということがわかっております。本市におきましても、平成31年度市民スポーツ課内に設置する国体準備室、これを中心に準備委員会、体育協会あるいは各種団体の協力を得ながら、啓発グッズの作成あるいは広報用のＤＶＤ、これらを活用しながら積極的なＰＲに努め、国民体育大会の機運を少しでも高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　再質問させていただきます。　　さきの新聞報道によりますと、先月27日に開催された国民体育大会足利市準備委員会の第１回常任委員会において、県バレーボール協会より選手強化、競技役員、審判員育成のため、ビーチバレーコートの早急な整備の必要があると掲載がありました。国民体育大会において、海なし県で初めてのビーチバレー競技の開催でもあり、コートの整備方法や競技開催方法について、全国から注目されていることと考えますが、今後の対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　国民体育大会におけるビーチバレー競技につきましては、海なし県である本県での開催、いろいろなところから大変注目を浴びているというふうに考えております。また、国民体育大会に向けた選手強化、競技役員、審判員の育成、これらの重要性についても十分認識しているところでございます。今後、コート整備については、県や競技団体等と連携を図りながら、できるだけ早い整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　次に、成人式についての成年年齢引き下げに伴う成人式の対象年齢について、教育次長にお聞きしたいと思います。　　明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められておりました。この民法が改正され、2022年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に変わります。既に選挙権、公職選挙法では18歳以上と変更され、憲法改正の国民投票ができる権利も18歳となり、世界の主要国も18歳成年が大半であります。　　この改正により最も心配されるのが、契約と結婚年齢ではないでしょうか。今は18歳、19歳の未成年がローンやクレジットカードを契約しても、保護者が未成年者取り消し権を行使して白紙に戻せますが、18歳のまだ高校３年生であっても契約が成立することになり、高校生にそうした契約を委ねて大丈夫かと懸念があります。　　また、結婚については、成年年齢が20歳以下の場合は親の同意が必要となりますが、成年年齢が18歳になりますと、高校３年生で親の同意もなく結婚できる権利が生まれてきます。　　成人式については、栃木市教育委員会が早々と、2023年１月以降も従来どおり20歳を対象に行うことを決定いたしました。栃木市教育委員会では、18歳を対象としない理由として、受験シーズンで欠席者がふえる。同窓会としての役割が薄くなる。また、18歳を対象とした場合、2023年の成人式には、19歳、20歳も対象となるため、会場だけでなく、新成人のレンタル衣装や美容室なども足りなくなるなど問題となるためとのことであります。　　こうした状況を踏まえ、成年年齢引き下げについて、また成人式の対象年齢について、本市の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長登壇） ◎教育次長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市の成人式は、新たに成人の仲間入りをする成年を祝福するとともに、成人としての自覚と認識を促すことを目的に、地域の方々の協力を得ながら実施しております。このたびの民法改正により、成年年齢の引き下げが決定されましたが、成人式の対象年齢を18歳へと変更する場合には、対象者の多くが受験や就職といった人生の選択を迫られるであろう極めて重要な時期であることを考慮する必要があります。　　平成30年、公益財団法人日本財団が17歳から19歳の男女を対象に実施した意向調査では、全体の74％が20歳での成人式を希望しました。対象者への影響を最小限にするため、既に20歳での実施を決定した自治体もあると聞いています。　　また、年齢が引き下げられることにより、民法上保護されていた契約行為などに対し、みずからの責任が問われる立場に変わるため、成人としての自覚を促す一つの機会として、成人式を18歳で実施するという考え方もあることも承知しております。　　このようなことから、成人式の対象年齢についての議論を深めていく必要があると認識しております。他市の状況を見きわめながら、成人者はもとより、保護者や地域の方々、皆でお祝いできるような成人式のあり方について検討してまいります。
   ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　この成人式、年齢引き下げに伴う年齢の件でありますけれども、早目に市民に周知をする必要があるかと思います。どうか庁内で議論していただき、よりよい成人式になるようお願いして、次の質問に入らせていただきます。　　次に、改正水道法について、これは先発議員が質問しておりますが、少し視点を変えまして質問させていただきます。水道事業民営化について、上下水道部長にお伺いをいたします。平成30年暮れの12月６日、改正水道法が衆議院本会議で可決され、成立いたしました。この改正水道法は、今後各自治体が運営する水道事業の経営が悪化することを懸念して、水道事業者が広域連携や民間委託などを推進することで、経営基盤の強化を図ることを目的としたものであります。　　その中で、新たな官民連携の方策として、コンセッション方式と呼ばれる自治体が水道施設や設備の所有権を持ったまま、長期間運営権を民間に移転する制度であります。一部の報道では、水道事業の民間委託がしやすくなったと報じられておりました。この方式は、自治体が水道事業者という位置づけのまま行えることから、水道事業の民営化という言葉を使うことに反対している人もいますが、運営権自体が民間企業に移るため、自治体には運営に関する権限はなく、水道料金も入ってこないというものであります。水道事業の民営化については、海外でのトラブルが相次いでおり、野党は審議不十分などと反発しておりましたが、私も本当に日本の水は大丈夫かと心配している一人であります。　　大規模災害時における応急給水や施設復旧などの対応について、コンセッション方式を用いる場合、あらかじめ自治体と民間企業がそれぞれ役割分担を決めて行うと定めておりますが、電気やガスなどと同様に、水道がとまるとなると、市民生活に大きな支障が生じることになります。それゆえ、ライフラインと呼ばれているわけであります。　　全国的に老朽化が進んでいる水道施設の更新や維持管理を民間事業者に委ね、万が一適切な運営がなされなかったという理由で水道がとまってしまったら、市民生活は大混乱を来してしまいます。水道管の寿命は40年とも言われておりますが、民営化により老朽管の更新がおくれ、適切な維持管理も行われなくて、近い将来あちこちで水道管が破損し、修繕工事等が追いつかなくなり、水道が使えなくなってしまうことなど心配しているところであります。　　そこで、今回の法改正による水道事業の民営化について、本市の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　花澤上下水道部長。　　　（花澤　繁上下水道部長登壇） ◎上下水道部長（花澤繁）　ただいまの御質問にお答えします。　　水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増してきている状況にあり、国は平成30年12月、水道事業者の経営基盤の強化を図ることで水道事業が抱える諸課題を抜本的に解決するため、水道法の一部を改正しました。今回の法改正では、国・県、水道事業者など関係者の責務の明確化、適切な資産管理の推進、広域連携や官民連携の推進などが明確に規定されており、国はその大きな柱の一つとして、水道事業の官民連携を推進している状況にあります。　　これまでもＰＦＩ法の規定に基づき、地方自治体が水道事業の民営化を行うことは可能でしたが、実例がありませんでした。この手法を行う際には、地方公共団体が有する水道事業の認可を返上し、改めて民間事業者が水道事業の認可を受ける必要があります。このため、仮に不測のトラブルが発生した場合、地方公共団体が十分にその責務を果たすことができないとの指摘があったことなどから、実施には至らなかったようであります。　　そこで、国は今回の法改正に合わせて、地方公共団体が水道事業の認可を維持した状態で水道施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式を新たに創設しました。しかしながら、現在この方式を含め、水道事業の運営に直接的にかかわる官民連携、いわゆる民営化については、議員御案内のとおり、いまだ多くの課題が指摘されている状況にあります。　　このことから、本市の水道事業については、民営化を行うことなく、引き続き市民の皆様の期待に応えられるよう、みずからが責任を持ってしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　再質問させていただきます。　　今回の水道法改正のテレビ報道を見た方々から、水道事業の民営化について不安に感じている、また心配しているといった多くの声を聞いております。そのような方々の不安や心配を解消するためにも、足利市は水道事業の民営化を行わないということを幅広く市民に周知すべきと考えますが、その点について再度お伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　花澤上下水道部長。　　　（花澤　繁上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（花澤繁）　水道事業につきましては、予算や決算の時期、こういったときにその概要をあしかがみに記事として掲載してまいりました。また、ことし10月に予定しております庁舎の移転につきましても、あしかがみで幅広く周知をしていきたいと考えているところでおります。　　そこで、今後このような機会を適切に捉えながら、水道事業の民営化に関する本市の考え方をあしかがみに掲載するほか、ホームページを有効に活用するなど丁寧な説明に努めることで、市民の皆様の不安や心配、こういったものを解消していきたいと考えているところであります。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　次に、マイナンバーカードについてのマイナンバーカードの交付率について、担当部長に質問させていただきます。　　先日の報道で、マイナンバーカードの交付率が2018年11月末時点で、県内25市町間で比較すると、トップの小山市で14.6％、最下位の塩谷町では6.5％で、２倍以上の差が生じております。本市での交付率は9.8％で１万4,729人であります。マイナンバーカードは身分証明書として使用でき、オンラインでの行政手続の活用も広がりつつありますが、まだ必要性を実感する場面が少ないために登録しないのではないでしょうか。今後、国民健康保険証や後期高齢者医療被保険者証など、マイナンバーカードの中に組み込まれるようでありますので、市民の皆様にわかりやすく登録を推奨する必要があるかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（柴崎正人）　ただいまの御質問にお答えいたします。　　マイナンバーカードは、平成28年１月より交付が開始され、約３年が経過しました。直近の平成31年２月末現在の交付枚数は１万5,107枚、交付率は10.0％となっております。本市においては、マイナンバーカード交付開始当初より、コンビニエンスストアにて証明書の取得ができるサービスを独自に実施しているほか、身分証明書としても利用可能であるなどさまざまなメリットがあることから、市民課の来庁者に対しては取得を推奨しております。また、マイナンバーカードの利便性や申請方法を案内したリーフレットを関係各課の窓口に設置をしております。　　今後、マイナンバーカードを健康保険証として利用することや、消費税引き上げに伴う経済対策の一環としてのプレミアムポイントの付与に利用することなどが検討されております。　　こうしたことから、マイナンバーカードの利便性や申請方法など、広報紙やホームページを活用して周知するほか、引き続き窓口でマイナンバーカードの取得を推奨することやスマートフォンによる申請をサポートするなど、市民にとって申請しやすい環境づくりに努め、マイナンバーカードの取得促進に向けてより一層取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　なかなかこのマイナンバーカードは低調であるような気がいたしますけれども、このマイナンバーカードの交付率を高める本市にその方策がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　マイナンバーカードの交付率を高めるために、平成30年で申し上げますと、税務署の申告時期に、その申告会場に特設コーナーを設けまして申請を受け付けると、こういうような取り組みをさせていただき、300件を超える申請をいただいたところでございます。　　今後、例えば企業等に出向きまして一括して申請を受け付ける、そのような取り組みも検討しているところでございます。また、全国的には交付率の高い市町村がございますので、そうしたところでどんな取り組みが行われているのか、またその方法が本市にとって有効な方法なのかどうなのか、そんなところも研究をさせていただきながら、交付率アップに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　次に、出入国管理及び難民認定法の改正についての外国人労働者の受け入れ拡大について、担当部長にお尋ねをいたします。　　政府の外国人労働者受け入れ拡大方針に基づき、ことし４月に施行される改正出入国管理及び難民認定法は、日本人と同等以上の報酬、日常生活、社会生活の支援など、外国人労働者を受け入れるための適正な処遇条件を確保するように求めております。　　この処遇条件の確保についての自治体アンケートが、全国1,788自治体を対象に実施され、先日結果が公表されました。栃木県では、外国人労働者の受け入れ拡大方針については、地場産業の人材不足などの理由から、賛成は２市町、どちらかといえば賛成が14市町だったのに対し、３市町がシニア世代や女性などの人材活用をまず重点化すべき、治安悪化の不安があるとして、どちらかというと反対であると回答しておりました。また、外国人労働者の活躍を、農業・漁業や介護、食品製造、建設という分野で期待している市町が多い状況であります。　　一方で、外国人労働者の受け入れ拡大で適正処遇の条件について、県と県内25市町のうち35％に当たる９市町が、実現を懸念していることが報道されておりました。調査結果として、外国人の適正処遇の条件が確保できない懸念があるのは２市町、どちらかが不明などの理由で県と14町の42％、そのほかでありました。懸念の理由といたしまして、労働環境の整備が現時点では不十分、文化・宗教などの日常生活も考慮する必要があるなどの懸念が挙げられており、受け入れ事業者間の対応の差や外国語への不安な声もあり、国にきめ細やかな制度設計や支援を求めている自治体もあるとのことでありました。　　そこで、本市における外国人労働者の受け入れについて、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ただいまの御質問にお答えします。　　平成30年12月に出入国管理及び難民認定法が改正され、この４月から施行されます。この法律は、深刻な企業の人手不足に対応するため、最長５年間だった在留期間を、建設や介護など14分野の職種においてさらに５年間延長し、働きながら滞在できるようにするものです。この法案の基本方針では、外国人労働者を雇用する際には、事業主が日常生活の支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇を確保することとしています。　　先般、報道機関がこの適正処遇の確保に関し、アンケート調査を実施しました。その結果、実現を懸念すると回答した自治体も多く見受けられましたが、本市におきましては、多くの外国人労働者を雇用している実績もあり、また人手不足が顕著な企業においては、雇用条件を整備する必要性を十分認識していることから、どちらかといえば確保できる旨の回答をいたしたところであります。　　市内の製造業を中心とした企業が生産性の向上を図るためには、人材の確保と育成は欠かせません。本市では、県下に先駆け、学校や関係機関を構成員とした協議会を設置し、有意義な情報交換を実施しているほか、栃木県や佐野市と合同で面接会を開催するなど取り組みを進めております。今回の法改正を契機として、適正処遇の確保について事業主に一層促すことで、外国人材の活用も見据えた企業の人材確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　再質問させていただきます。　　県内他市における懸案事項、例えば受け入れのための労働環境の整備や文化の違いにおけるさまざまな制約など、いろいろな課題があるとお聞きしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ここ数日、新聞の報道等にもありましたけれども、今一番各自治体が心配しておりますのは、これに関して情報が非常に少ないということであります。法律では、一定の生活指導を行いなさいあるいは日本人と同等の給料を払いなさいということですけれども、具体的にどのような支援をし、報酬水準を確保するか、その辺の具体的なことが、まだ国のほうから正式におりておりません。　　そういったことで、各中小企業、特に外国人を雇用しようとしている中小企業の方にとっては、準備がなかなか進まないということでございますので、現在鋭意市といたしましても情報収集し、正確な情報を中小企業に伝え、そして必要な助言指導を今後行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（渡辺悟）　中山富夫議員。　　　（２２番　中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫）　ただいまの岩原産業観光部長の答弁をもちまして、私の質問の全てを終了させていただきます。 ○議長（渡辺悟）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後１時５分といたします。　　　休憩　午後０時０３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０５分 ○議長（渡辺悟）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１１番、冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。女性の立場からさまざまなことを伺ってまいります。今期最後の質問になりますので、どうぞ答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。　　まず最初に、風疹対策について、ワクチン接種の原則無料化についてお伺いをいたします。平成30年第４回市議会定例会の一般質問におきまして、感染が広がる風疹の予防策として、抗体検査と積極的な予防接種が必要であると訴えをさせていただきました。風疹の感染拡大を終息させるため、対応を急がなければなりません。　　ことし２月に成立いたしました2018年度国の第２次補正予算には、公明党の強い主張で風疹対策が盛り込まれました。2019年度予算案による措置も含め、現在39歳から56歳、1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性を対象に、2021年度末までの約３年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されることになりました。対象の男性は、子供のころに予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代に比べて抗体の保有率が少ないのが現状でございます。平成30年夏からの流行も、この世代の男性が患者の中心でありました。　　風疹はインフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すれば、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性がございます。同症候群は、2014年の報告以降国内で確認されてはおりませんでしたが、ことし１月下旬、埼玉県で男児１人が同症候群と診断されております。風疹の感染拡大を防ぐためには、無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要であります。　　厚生労働省は、風疹の新たな対策として、特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳男性を対象に、平成31年から約３年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料とすることを公表いたしました。本市では、どのように対応するのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　１１番、冨永悦子議員の御質問にお答えします。　　国は、流行が続く風疹の拡大防止に向け、免疫力の低い39歳から56歳の男性を対象に、抗体検査と予防接種を実施することといたしました。本市における風疹の抗体検査及び定期接種の対応についてですが、対象者は昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性で、市内の約１万9,000人が該当になります。これらの対象者全員に対し、2019年度特定健康診査の事業開始時期を目途に、抗体検査及び予防接種のクーポン券とわかりやすい説明書を同封した個別通知を送付し、制度の周知を図ってまいります。　　抗体検査については、その対象者の多くが働く世代の男性であることから、医療機関のほか、特定健康診査や事業所の健診の機会を活用して検査が受けられるようになります。また、抗体検査の結果、十分な量の抗体がないことが判明した方には、予防接種を医療機関で受けていただくことになります。なお、検査後一定期間を経過しても予防接種を受けていない方には、再勧奨通知を送付して接種率の向上に努めてまいります。　　いずれにいたしましても、風疹の感染が続いている状況にあることから、国の作成した手引きに基づき、感染防止に向けて適切に対応してまいります。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　今回の風疹対策は、予防策として非常に有効であると考えますが、対象者の多くが働く世代の男性であることから、これまでにない新たな取り組みとなっております。制度の周知が非常に重要と考えますが、どのように周知をしていくのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　制度の周知につきましては、個別通知によるクーポン券の送付のほか、あしかがみやホームページ、またわたらせテレビなど、各種媒体を活用してその周知を図っていきたいと考えております。　　また、事業所に対しても国が日本経済団体連合会や日本商工会議所あるいは全国中小企業団体中央会などに健康診断などでの受検の配慮、こういったことを呼びかけておりますので、各種事業所には、またそういった周知もされることと考えているところでございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　該当者が約１万9,000人ということですが、風疹の抗体検査を受けた方のうち、予防接種が必要となる方はどのぐらい見込んでおられるのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　これは国の試算でございますけれども、検査を受けた方の約20％が予防接種が必要となると見込まれております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　予防接種が必要な方が約２割、約3,800人と見込んでいるということですが、予防接種が受けられる環境を整える必要があると考えます。休日、夜間等仕事がない時間にかかれる医療機関の紹介等、どのように対策をするのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　現在、予防接種につきましては、医師会とも相談してまいりますが、休日夜間急患診療所では受けられない状況かなというふうに思っています。あくまでもあそこは急患を診療する場所ということですので、夜間や休日を利用して予防接種を受けることはちょっと難しいのかなと、こんなふうに思っておりますけれども、各種医療機関ではその接種は可能でございますので、そういったことも周知を図っていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　対象の方が予防接種を受けなければいけないということをわかっていながら、その時間がとれないというのは、非常に大変なことでありますので、医療機関にも働きかけをいただきまして、特別な日を設けていただくとか、時間外でかかれるような医療機関の紹介とか、また休日でも営業している医療機関もありますので、そういう周知をしっかり行っていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　　再質問いたします。風疹のほかに重要な感染症であるはしかの患者も増加しているというふうに報道をされております。感染力が強く、空気感染するため、予防のためには予防接種が有効な手段でございます。そこで、県内における感染者の状況と市のはしかの予防接種の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　はしかでございますけれども、県内におけるはしかの患者数、平成30年はいませんでしたけれども、平成31年に入りまして２人発生していると聞いております。　　また、はしかの予防接種につきましては、いわゆるはしか、麻疹ですね。それと風疹の混合ワクチン、これを１歳から２歳になるまでに１回受けます。それから、２回目を５歳から７歳までの就学前に１回受けるというような接種となっております。平成29年度の接種率でございますけれども、最初の第１期は100％の方が受けている状況でございます。ただ、第２期につきましては、90％となっている状況でございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　第１期は100％でありますけれども、第２期は90％ということで、100％ではないという状況であります。他市では未接種者への支援を始めている市もございますが、本市の考えをお聞きいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　現在、本市では第１期目が100％受けておりますので、これでおおよそでございますけれども、95％ぐらいはカバーできるのかなというふうに言われております。しかしながら、第２期が90％、まだ完璧でないというような状況でございます。他市では、そういった方に助成をするというような動きもございますけれども、本市におきましては、今後のはしかの発生状況を見ながら検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　接種をしていない人はわずかでありますけれども、そのわずかの方から広がるという可能性もございますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。　　また、風疹におきましては、せっかくの国の対策でありますので、該当の方が全員が接種できるように、対応をよろしくお願いしたいと思います。　　では、次の質問に移らせていただきます。地域公共交通網の整備について、高齢者の移動手段確保についてお伺いをいたします。75歳以上のドライバーによる2015年の死亡事故率は、75歳未満の２倍超となっております。相次ぐ高齢者ドライバーの重大事故を受け、検察庁が公表した初の調査分析で明らかになった実態です。2005年末には236万人だった75歳以上の運転免許証保有者は、2015年は477万人に倍増いたしました。さらに、2025年ごろには、団塊の世代による大幅増が予想されております。一層の対策が迫られているところでございます。　　こうした中、75歳の高齢ドライバーの認知機能検査を強化し、免許更新を厳格化する改正道路交通法が2017年３月12日からスタートいたしました。安全のためには必要な対策であると考えます。運転免許証を保有する高齢者がふえる中、各地の警察と自治体が協力して免許証の自主返納を促し、返納者には運転経歴証明書を交付して、バスやタクシーの運賃割引きを実施するといった取り組みも進められております。　　自主返納する方も2012年から急増しましたが、65歳以上の運転免許証保有者の２％に満たない状況でございます。運転免許証を持たない高齢者が生活の足がなくなることから、体の衰えを感じながらも返納に踏み切れないといった人もいらっしゃいます。生活に不安や支障を覚えるような社会をどう変えていくかが大きな課題でありますが、高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通網の整備について、今後の対応をお聞きいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（柴崎正人）　ただいまの御質問にお答えします。　　人口減少、少子高齢化が急速に進む中、家族の送迎による外出機会の減少や高齢化に伴う身体機能の低下により、停留所まで歩いていくことができないなど、お出かけに関する課題は多様化しています。　　本市では、生活路線バスを運行することで、買い物や通院などの日常生活に欠かせない活動が実現できるよう努めておりますが、生活路線バスで全ての課題に応えることは難しい状況です。課題は地域ごとに異なるため、その地域に適した解決策を見出し、持続可能な形で実現できるよう、地域と協働による取り組みをこれまで進めてきております。　　しかしながら、具体的な運行イメージが不明瞭であることから、地域における議論が深まるには至っていないのが現状です。このような課題を踏まえ、議論を深めていくためには、実際に体験していただくことが重要と考え、地域の意見をもとに試験運行を実施し、地域の皆さんが利用者や運営者の立場に立って議論できるよう取り組みを支援してまいります。　　具体的には、新たに予定しているおでかけ創造チャレンジ事業の中で試験運行するための車両使用料を負担し、試験運行を繰り返しながら、地域の実情に適した解決策を目指していくものです。この事業を通じて、地域内の移動手段確保とともに、生活路線バスとの連携を図ることで、高齢者に限らず、お出かけに不便を感じない地域の実現を目指してまいります。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　平成31年度予算で地域との議論を深めるために、おでかけ創造チャレンジ事業を予定していただいているということで、今までデマンドタクシー等さまざまな提案をさせていただきましたが、地域ごとの課題が違うということで、なかなか具体的にならなかったのが現状でございますが、その詳しい事業概要についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　この事業につきましては、地域の話し合いの中で生まれました運行のイメージ、これを１度形にしてみようと、こういう事業でございます。実際に試しに走らせてみますと、例えば話し合いの中だけでは想定ができなかった、利用者にしてもあるいは調整役をやっていた方にしても、気づきが生まれてくるのではないか、得られるのではないか、こういうことがございますし、また今回やろうとしていることは、全市一律のシステムではございませんので、その地域、地域の実情に合ったものを、皆さんの発想の中で何とか形にできないかという、こういう取り組みでございますので、みずからの地域のこと、我が事として感じていただくことで、主体的な機運というのが盛り上がってくる、こういう期待もしているところでございます。　　問題は、そこで終わりではございません。その先に実際の運行につながるような、そうしたことを最終的な目標として取り組んでいこうというものでございます。予算につきましては、先ほど申し上げましたけれども、運行車両の使用料、借り上げ料、こういったものなどを予算化しているものでございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　市民の皆様方には、買い物に行くのに使いたいとか、またみんなで幸楽荘へ行くのに使いたいとか、また映像のまちなのに映画を見に行く足がないので、何かないかというような御意見もいただいておりますが、そういうことに使うということも可能なのでしょうか、具体的にお聞きいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　本市で既に生活路線バス、こちらが走っております。これは、私ども軸だろうなというふうに思っております。それに対して今課題になっておりますのが、その軸の先の地域内のいわゆる面の部分、地域内交通、しかもお年寄りの希望で言えば自分の家の近くまで来てほしいという、こういう部分だろうというふうに思います。　　それがうまく組み合わされれば、生活路線バスでは、先ほどお話が出ました例えば買い物であるとか、幸楽荘であるとか、映画であるとか、そうしたところにも路線が既に行っておりますので、うまくこの生活路線バスとつなげることで、市民にとって最低限の移動の手段、こうしたものになり得るのではないか、こんなふうに期待をしているところでございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　この試験運行と生活路線バスをつなげていくということですが、このバスに乗れば、この状況を使ってこの路線バスに乗れるのであるとか、具体的な例を挙げていただかないと、なかなか市民の皆様は具体的にこうしたいというのが出てこないかと思うのです。しっかりとその辺の利用の仕方について、具体的な例を数多く挙げていただけるとわかりやすいのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　再質問いたします。今、お話があったような試験運行を行った上で、地域公共交通網形成計画等に進んでいくのではないかと思いますが、本市では民間路線バスの運行はなく、地域公共交通としては生活路線バスのみとなっているのが現状ですが、地域公共交通網のあるべき姿についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　地域公共交通ということでまいりますと、一つはまず広域的な部分、これは他市との連携という形になるかと思いますが、これについては、まず本市、ＪＲ両毛線であるとか、あるいは東武線であるとか、こういう鉄道網がそれなりに整備をされておりますので、こういうものを使っていく。　　そして、域内の部分、こちらについては先ほど申し上げましたけれども、生活路線バスが一定程度それぞれの筋のところに入っている。これが軸、幹線軸というふうに考えていただいてもよろしいかと思いますけれども、そうしたものの整備で基本的な公共施設であるとか、買い物であるとか、大きい病院であるとか、そうしたところへの移動はできるのだろうと、このように考えております。　　そして、今議論になっております、ではその生活路線バスから先の部分、ある意味ラストワンマイルという部分にもなるのかなと思いますけれども、そこの移動手段をどうするか、こちらの議論だろうと思います。今、申し上げたような多層、多面的な手段を組み合わせる中で、必要最小限の移動手段、交通網というふうに申し上げますか、そうしたものが整備ができていけばと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　国のほうは、2014年に施行されました自治体による公共交通網の再整備を促す改正地域公共交通活性化再生法を受けまして、望ましい将来の交通体系を示す地域公共交通網形成計画の策定を進めているところでございます。地方公共交通を考えていく上で、計画を作成することは、考えを整理し、市の考え方をわかりやすく市民に示すことにもなりますので、計画を見れば、将来に向けた考え方、本市公共交通のあり方がわかりますので、必要性が高いと考えますが、計画作成についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　地域公共交通網形成計画のお話が出ましたけれども、現時点では即座に計画を作成してという状況ではないかなというふうに思っております。今現在、おでかけ創造チャレンジ事業も含めまして、先ほどの地域内交通の部分、これをどうするかということで、いろいろな地域に入ってお話し合いを重ねている。その先の姿がなかなか見えてこない、こういう状況でございまして、ここをもう少し見通しをつけて、そうした中で実際に地域公共交通網形成計画をつくられている市町村もございますので、そうしたところの状況なども参考にしながらどうしていくか、こういうことを研究していきたいというふうに思います。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　市民の皆様は、どうなるのだろうという不安が非常に大きいかと思いますので、しっかり計画が立てられるような今回の試験運行につながりますようにお願いしたいと思います。　　再質問ですが、これは市民の皆様からいただいた要望なのですけれども、生活路線バスでは、目的地によって乗り継ぎが必要になっております。乗り継ぎのたびに運賃を支払うことは、利用者の負担であると考えますので、負担軽減のため乗り継ぎ割引きの導入ができないかどうか、所見をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　乗り継ぎの割引きをというお話が出ました。現在の生活路線バス、比較的長い距離を、乗り継ぎなしに行けるように長い距離の路線設定という形でまずやらせていただいている。しかも、それが１乗車、一般の方200円という均一運賃ということで、非常に低廉に抑えてあるということがございます。　　それでも乗り継ぎが必要だという場合には、１日乗車券という形で、これは一般の方ですと500円という形ですので、３回乗車すれば元が取れてしまうと、こういう乗車券でございますけれども、こうしたものの設定もございますので、ぜひそうしたものを御活用いただく中で、実質的には乗り継ぎ割引きと同じような効果が生まれるのだろうと、このように考えているところでございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　しっかりとその辺の利用の仕方についてもアピールをしていきたいと思います。　　次に、再質問をいたします。これも市民の皆様から要望をいただいた件なのですけれども、先日報道されました下野市、上三川町、壬生町の１市２町をまたぐ広域公営バスの導入について発表がございました。本市においても、近隣市との往来が多く見られることや、近隣市から本市へ誘導を図るためには、市域をまたぐ広域的なバス運行が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　具体的には、市をまたがるどこの地域のどういうところに行きたいのか、その目的がはっきりと明確に浮かび上がってこないと、そういう設定というのも難しいのかなというふうに思っております。　　まずは、市をまたがる部分で言いますと、先ほども申し上げましたけれども、本市、それなりの鉄道の線引きがされているということで、他市への移動というのも可能になっている。そこから先は、それぞれのまちでコミュニティバスも動いております。そうしたものの利用が考えられるのだろうと、こんなふうに思います。　　また、広域ということで言いますと、これは一部、部分的な例でございますが、例えば佐野市で言えば、佐野市営バスの足利線が足利市に乗り入れてきている。あるいは太田市のおうかがい市バスが、足利市の足利赤十字病院に乗り入れてきている、こういうような状況などもございます。そうしたものも、ある意味広域的な運行ということにもなるのかなというふうに思っております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　今回、新しい一歩ということで、おでかけ創造チャレンジ事業が開始されるということで、多くの方がお試しの運行を利用されて、予算が足りなくなるような状況になればというふうに思っておりますので、しっかりアピールをしていただければというふうに思います。　　では、次の質問に移らせていただきます。健幸マイレージの推進について、スマートフォンアプリを活用した市民の健康増進についてお伺いをいたします。平成25年第３回、平成27年第１回、平成27年第４回市議会定例会で提案をさせていただきました健幸マイレージ制度、健康である、幸せ、生き生きと暮らせる喜びなどを認識し、健康に興味を持っていただくために、ポイントの対象となる事業を健康診断の受診や各種活動への参加など、地域における健康づくりやボランティア活動までに広げる制度でございます。平成28年度から導入していただき、３年が経過をいたしました。これまでの効果と今後の課題についてお伺いをいたします。　　栃木県が実施した平成28年度県民健康・栄養調査によりますと、20代以上の運動習慣のある人の割合が、男性は24.6％、女性は23.3％で、男女ともに平成21年度の前回調査から減少しております。若い世代における運動習慣者の割合が低く、特に女性でその傾向が顕著であったということでございます。１日の平均歩行数も、依然として全国平均を下回っているところでございます。健康増進に寄与するスマートフォンアプリを活用し、幅広い年齢層の市民の参加を促進すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、健幸マイレージ導入の効果ですが、アンケート結果では、これまで運動習慣がなかった方の参加率が平成28年度の17.4％から平成29年度は24.8％に増加し、運動へのきっかけづくりとして定着していると感じています。しかし、参加者の90％以上が60歳以上となっており、若年層に広がっていないことが課題であります。　　こうしたことから、若年層にも関心を持っていただけるように、スマートフォンアプリを活用した新たな取り組みを試行的に実施いたします。アプリを独自に開発すると多額の費用がかかることから、既に利用されているものの中から、本市にふさわしいアプリを選定します。そして、登録者を500名募集し、３カ月間で平均歩数を競っていただき、ランキング上位者に景品を贈呈しますので、多くの方に応募していただきたいと考えています。また、参加者のデータを活用して、今後の取り組みを研究してまいります。　　スマートフォンは、幅広い年齢層の方が利用しています。このアプリをきっかけに多くの方が自然と１日の歩数がふえていき、さらに友達を誘うなど輪を広げていただくなどの連鎖を生み続けることで、自然と楽しく歩いてしまうまち、スマートウェルネスあしかがをさらに充実してまいります。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　高齢化に伴いまして、市民、県民の方々が健康でいていただくために、また医療費の削減にもつながるということで、健幸マイレージやスマートフォンアプリについて導入が県内でも進んでおります。県内市町の実施状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　まず、アプリの状況でございますけれども、これは県内唯一宇都宮市が現在導入をしているところでございます。宇都宮市におかれましては、独自にアプリをつくったということで、導入費用も約2,000万円ほどかかったと伺っております。　　また、健幸マイレージにおきましては、大田原市が専用の体組成計、それから矢板市は専用の歩数計を有料で配布しているということで、そういった利用した方を一堂に会してデータを収集しているというような話も聞いてございます。　　また、市貝町や芳賀町につきましては、磁気カードにポイントを付与して、そのまままた店舗で使えると、こんなところもあるようでございます。マイレージにつきましては、県内10市７町が現在導入していると、こんな状況でございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　多くの市町が活用しているようでありますけれども、足利市もいち早く導入していただいたように思います。　　この利用を予定しているスマートフォンアプリについてでございますが、我が家でもいろいろな健康アプリを活用しておりますが、体重から食事から血圧から、睡眠なども管理できるようなアプリもあるようでございますが、本市で利用しますスマートフォンのアプリについての概要をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　既存の今利用されているものの中から、もちろんでございますけれども、これは１日どのくらい歩いたか、また１週間でどのくらい歩けたか、または１月でどのくらい歩けたかというようなのをグラフで示され確認できるようなもの、あるいはまたアプリ上でいろいろな課題が示されて、その課題をクリアするとポイントが多くつくとか、そういった特典があるものを考えております。　　また、こういったものはゲーム感覚で楽しめるところもございますので、若年層には向いているのかなと、こんなふうにも考えております。　　また、多くの協賛企業があるところで、なるべくいろいろなものがもらえると言っては変ですけれども、そういったことにも応募できるような、こんなアプリを考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　若年層の多くの方が利用できるように、わかりやすい、導入しやすい、参加しやすいようなアプリの導入をお願いしたいと思います。　　再質問いたします。栃木県が平成31年度から実施するスマホアプリ事業はどういう内容なのか、また市との連携もうたわれておりましたけれども、本市ではどのように行うのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　栃木県が平成31年度から導入するアプリでございますけれども、これは現在の情報でございますが、スポーツ庁がやっておりますファンプラスウオークというアプリでございます。これに県が一緒になってやるというようなことを聞いてございます。規定のポイント等がたまった場合には、県のウエブサイトからそういった申し込みができて、抽せんで景品がもらえると、こんな制度だと聞いてございます。県からは、こういった私どもにもまだ連携の依頼等は来ておりませんけれども、依頼があった場合には、積極的に連携してまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　市民の皆様が健康で長生きして楽しい人生を送れますような一つの手だてとなりますように、よろしく導入の周知、またアピールをお願いしたいと思います。　　では、次の質問に移ります。市民の健康寿命の延伸について、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の推進についてお伺いをいたします。肺炎は、高齢者の主な死因の一つでございます。高齢者肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で肺炎の発症や重症化を予防する効果が続きます。本来、法律に基づく定期接種として公費助成を受けられるのは、65歳になるときだけでございましたけれども、国は接種の機会をふやすため、2014年から2018年度に限定いたしまして、助成対象とする年齢の範囲を拡大する措置をとってまいりました。高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの定期接種が開始されて５年が経過いたしましたが、本市における接種の状況を、対象者の年代別にお聞きをいたします。　　また、定期接種は平成31年３月31日までとなっておりますが、平成31年度以降もワクチン接種に対する公費助成を継続すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、本市における高齢者肺炎球菌ワクチンの年代別接種の状況ですが、平成26年度から平成31年１月までの定期の接種率は、60歳代、47.0％、70歳代、48.7％、80歳代、35.5％、90歳代、25.6％、100歳代、24.1％です。本市の接種状況は、対象者の全ての年代において、全国の接種率より高くなっています。　　次に、平成31年度以降のワクチン接種に対する公費助成についてですが、国は平成31年３月に平成31年度から平成35年度までの５年間、引き続き経過措置を継続する内容の政令改正を予定しています。本市といたしましては、国の決定に基づき、定期接種の対象者となる65歳から100歳までの５歳刻みの年齢の方及び100歳以上の方に公費助成を継続してまいります。　　また、対象者には、これまでと同様予防接種助成券とともに、ワクチンの効果などを記載した説明書を個別に送付して制度の周知を図ってまいります。高齢者の肺炎を予防するには、肺炎球菌ワクチンの接種は大変効果的であることから、引き続き適切に対応してまいります。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇）
   ◆１１番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　平成31年度も引き続き実施をしていただくということで、65歳以上の全年齢の方が定期接種の対象となるには、平成35年までの５年間かかります。５歳刻み以外の年齢の方、接種希望者への公費助成も必要と思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　各年度の対象年齢以外の方にもということでございますけれども、これにつきましては任意接種ということでございますので、全額市の負担となるという状況もございます。国においては、５歳刻みということで実施いたしますので、これらにつきまして皆さんに接種いただけるように、定期接種の部分でＰＲをしていきたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　66歳の方は４年間待たないと、70歳にならないとできないということですので、そういう５年刻み以外の方への補助をしている市もございますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　　再質問をさせていただきます。せっかくの公費助成でありますけれども、個別通知をしていただけるということでございますが、対象者が高齢者のために、はがき１枚ですと、なかなか本人がわかりづらいということも想定されるのかなと思います。せっかくの制度ですが、知らないうちに日にちが過ぎてしまって、受けられないという方もいらっしゃるのではないかというふうに想定できるところでございます。どのように周知を徹底していくのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　周知でございますけれども、やはりあしかがみあるいはホームページ、こういった媒体を通じてＰＲするほかに、医療機関へのポスターの掲示あるいはまた高齢者がよく集まるような公民館ですとか幸楽荘あるいはシルバー人材センター、こういった施設にもポスターを掲示して周知を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　よろしく通知をお願いしたいと思います。　　では、次の質問に移ります。市民の安心安全対策について、特殊詐欺対策についてお伺いをいたします。平成28年第３回市議会定例会におきましても、高齢者を狙った特殊詐欺対策についてお伺いをしたところでございます。しかし、被害はなくなっておりません。2018年に県内で発生した特殊詐欺の被害は174件で、被害総額は約３億7,400万円にも上りました。依然として被害に遭う高齢者は多い状況にありますが、本市の被害状況と防止対策についてお聞きをいたします。　　オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警察が2015年５月に高齢者に貸し出しを始めました特殊詐欺撃退機器を利用する世帯では、特殊詐欺被害が１件もなかったことが栃木県警察の調査でわかりました。９割を超える人が、不審な電話を受けなくなったと回答しておりまして、栃木県警察は、特殊詐欺被害の防止に一定の効果があったとされております。　　撃退機器は固定電話に取りつけると、呼び出し音が始まる前に、「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため、会話を自動録音いたします」と発信者に警告が流れる仕組みでございます。詐欺犯は、声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、みずから電話を切ってしまうということです。栃木県警察は、2018年１月までの２年半余りで県内の745人に最長１年間、無償で貸し出した方へのアンケート調査では、うち735人から回答がありまして、その結果、設置前は不審な電話を受けたとした人が62.3％いましたが、設置後は7.2％と大幅に減りました。さらに、利用者の96％が撃退機器を取りつけたことで安心を得られたと回答しているそうであります。　　特殊詐欺による被害が相次ぐ中、特殊詐欺撃退機器の設置には一定の防止効果が見られます。県内では、警察による貸し出し以外にも、高齢者への機器貸与や購入する際の補助を実施している市町がふえておりますが、本市の対応についてお聞きをいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（柴崎正人）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、特殊詐欺に対する被害防止対策についてです。平成30年、市内ではオレオレ詐欺、架空請求など８件、2,235万円の被害が発生しております。また、消費生活センターには、架空請求はがきに関する相談が平成29年７月ごろから多く寄せられています。最近ははがき以外にも、封書や電子メールを利用した手口も見られます。被害防止のため、相談者には相手方に決して連絡をせず、無視するよう助言しています。　　また、特殊詐欺を未然防止するため、本市では広報紙やホームページなどで啓発するとともに、公民館の高齢者学級等に消費生活相談員を派遣し、出前講座を実施して注意喚起をしております。　　次に、特殊詐欺撃退機器設置についての本市の対応についてです。現在、撃退機器の類似機能を備えた電話機は、数千円のものから市販をされております。また、電話機に留守番電話機能がある場合は、犯人は録音されることを嫌がるため、常に留守番電話に設定することにより抑止効果があるとされています。本市としては、これらの機能の有効活用を呼びかけることで、撃退機器と同等の効果を期待するとともに、御近所の声がけや他の啓発活動を進め、被害防止に努めてまいります。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　足利市内でも８件、2,235万円の被害があったということでございますが、さまざまな情報が届かない高齢者の方が被害に遭われると言われております。高齢者を特殊詐欺や消費者被害から守るために、地域で何かできることはないかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　高齢者の方は、日中おうちにいらっしゃることが多いということで、電話もそうなのですけれども、訪問販売とかも含めていろいろなトラブルに遭う可能性がある。こういった点で、もちろん高齢の方御自身で、こういう被害に遭わないように気をつけていただくということは第一なのでございますけれども、やはり日ごろから御近所の方がその高齢者の方と信頼関係を築いて、そして必要な声がけをする。この信頼関係があれば、声かけをして、高齢者の方の変化、これに気づく可能性が大きくなるということで、また何かあったときに高齢の方がその御近所の方に、実はこういうことがあったのだけれどもというお話をいただくことで、被害が防げると、こういうことなどもございますので、そうした声かけの活動、これが非常に大事になってくるかなというふうに思っております。　　また、そうした活動を推進する意味で、啓発のためのシール等を配って注意喚起を促してまいりたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　以前質問したときに、啓発をするためにチラシまたはシール等を作成していただけるというような答弁をいただいたかと思うのですけれども、その辺の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　今、お話をいただきました啓発シール、こちらにつきまして作成をし、今後配布をしていく予定で準備をしているところでございます。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　配布をしていただけるということで、いつごろになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　準備が整い次第、またその配布の仕方についても検討が必要でございますので、少しお時間をいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　この特殊詐欺、下野新聞のメールによるニュースによりますと、平成31年に入りまして30件ほど、県内ですけれども、起きている状況であります。ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。　　では、再質問させていただきます。アポイントメント電話、家に現金があるか事前に確認するアポ電という特殊詐欺の手口による強盗がふえているという報道がされております。特殊詐欺撃退機器は一定の防止効果が確認されているところでございますが、県内他市では導入しているところも多くあるとお聞きをしております。高齢者への機器の貸与や購入に際する補助を始めている他市の状況をお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　この撃退機器でございますけれども、自分のところで購入あるいは寄贈を受けたものをもって貸与されている自治体、こちらが調べた範囲では、宇都宮市、日光市、そして佐野市などで貸与を行っている。また、栃木市やさくら市においては、購入費の一部助成をしている、こんなふうに聞き及んでおります。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　多くの市で実施をしているということでございます。また、先ほども答弁にありましたけれども、留守番電話にしておけば効果があるということでございますので、その辺もあわせて周知をお願いしたいと思います。　　再質問いたします。特殊詐欺被害者等の心のケアについて質問させていただきます。特殊詐欺に遭われた被害者は、金銭的に損失するダメージだけではなくて、自分を責め、周囲からの注意に悲しまれ、中には悩みを誰にも打ち明けられず、鬱病などの病気を発症するケースもあるそうでございます。専門家は、被害者の心のケアに周囲の理解が必要であると指摘しております。私は、詐欺に絶対かからないと思っていた。食事がのどを通らない、情けない、悔しい。立ち上がるまでに半年以上かかったということでございます。こうした被害に遭われた方々の心の回復を図るために取り組むことができないだろうか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　特殊詐欺の被害に遭われた方、被害に遭ったことの悲しみ、これはもちろんなのですけれども、今議員のほうからもお話ございましたとおり、自責の念に駆られてしまうということが、やはり非常に大きいのだろうなというふうに思います。　　そうした方の全てが、私どもの消費生活センターのほうに御相談いただくわけではございませんけれども、もしそうした御相談があったときには、被害者の心情に寄り添って丁寧に助言を行っていきたいというふうに思っておりますし、また一部法テラス等の専門的な窓口機関などもございますので、そうしたものなども適宜御案内のほうをしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　いろいろな相談を受ける中で、オレオレ詐欺の被害の状況について相談を受けることもございますので、消費生活センターでそういうものが受けられるというような情報も発信をしていただければというふうに思っております。被害に遭われた方、表に出た分と出ていない部分も多くあるのではないかと思いますので、対策、対応についてよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。子育て支援対策の推進について、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。本市の少子化の現状でございますが、本市における出生数の推移を見ますと、昭和47年の3,090人をピークに減少に転じております。その後、昭和57年には1,904人と2,000人を下回り、平成25年では1,019人となり、ピーク時の３分の１にまで減少いたしました。平成26年からは1,000人を切り、減少を続けております。　　内閣府の平成26年度結婚・家族形成に関する意識調査によりますと、20代、30代の男女を対象にした調査で、「どのようなことがあれば、あなたはもっと子供が欲しいと思うと思いますか」との質問に対し、将来の教育に対する補助が68.6％、幼稚園、保育園などの費用の補助が59.4％となっておりました。理想の子供数を持たない理由といたしましては、30歳未満では76.5％、30歳から34歳では81.1％が「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と回答しております。教育費への補助を求める意見が多く、子育てや教育にかかる費用が少子化の大きな要因の一つになっております。　　お伺いをいたします。３歳から５歳は全員平成31年10月から認可保育所や幼稚園、一部認定こども園の利用が無料になります。消費税率引き上げによる増収分を活用するもので、３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯が対象でございます。今回の無償化は、小学校、中学校、９年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革でございます。平成31年10月に実施が予定されている幼児教育・保育の無償化に伴う本市の対応についてお伺いをいたします。　　また、給食費の食材料費の取り扱いについては、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担をしてきましたが、幼児教育・保育の無償化を受け、本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　平成31年10月に実施予定の幼児教育無償化は、消費税率の引き上げによる財源を活用し、国が少子化対策として子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に実施します。幼児教育無償化の対象者は、幼稚園、保育所、認定こども園などの認可施設においては、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供です。また、保育の必要がある子供が認可外保育施設等を利用する場合にも、無償化の対象になるとされています。　　現在、本市におきましては、こうした国の指針に従い、幼児教育無償化に向けた準備を進めているところです。今後、法令等の改正が行われることから、これらを遵守し、適切に対応してまいります。　　次に、給食の食材料費においては、現在の幼稚園と保育所の副食費の取り扱いが異なっています。今回の無償化に伴い、国の有識者等で構成する検討会で協議した結果、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を実施することとされました。また、年収360万円未満の世帯及び第３子以降の子供については、副食費を免除することが示されています。　　本市においても、この国の給食費に対する考え方を踏まえ、平成31年度10月からの実費徴収に向けて、今後条例改正等を行う予定ですが、給食費の実費徴収が新たに加わることで、現行の保育料よりも保護者の利用負担が増加することがないよう調整するなど、適切に対応してまいります。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　足利市では、第３子以降の保育料の無償化を他の自治体よりも先んじて実施してまいりました。今回の無償化で３歳以上の子供全てが無償になるということで、ゼロ歳から２歳までの第３子以降の無償化は、そのまま継続されるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　第３子以降の子供につきましては、栃木県の第３子以降保育料免除事業によりまして免除しているところでございます。これらも無償化後も継続するということでございますので、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　ゼロ歳から２歳までの第３子以降は無償ということで確認をさせていただきました。　　再質問させていただきます。給食費の実費徴収が発生するということで、実際に保護者が負担する額が現在の保険料よりもふえる世帯はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　現在、公立保育所におきましては、副食費は保育料と一緒にいただいておりますので、軽減される世帯におきましては、逆転するケースも考えられますので、まだこの対応につきましては国から示されてございませんけれども、今後検討する中で、現在の保育料よりも負担がふえることはないように調整をしたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　ふえることがないということでよろしいのでしょうか。第３子以降のお子様は無償化ということで、それよりもふえないということは無料ということでよろしいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　副食費と今現在保育料と合わせていただいている中で、副食費の分はこのぐらいあるとすると、軽減されているところというのは、もっと副食費よりも安くなっているケースがあるものですから、副食費の分これだけあるので、そこよりはここまでいかないように、ここで抑えるように調整を図っていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　現在負担していない人は負担しないし、負担している人はそれ以上ふえないということでよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　そのように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　せっかく無償化になったのに、取られる金額がふえたというようなイメージが残らないように対応をお願いしたいと思います。　　それで、再質問させていただきます。給食の食材料費については、施設の実費徴収となることから、給食費の保護者負担の価格設定について、足利市で統一するのか、また設定するに当たり基準があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　給食費の負担額につきましては、各施設の規模や定員が異なりますので、各施設において設定していただくことになります。現在、公立保育所の場合は、主食費が3,000円、副食費4,500円が保育料に含まれております。民間保育園においては、給食費の保護者負担額を設定する、この場合には食材料費の負担が著しく高額にならないように、適切に対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（渡辺悟）　冨永悦子議員。　　　（１１番　冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子）　官民で差ができないように、また余り高額徴収が起こらないように、しっかりと対応していただきたいと思います。　　ただいまの部長の答弁をもちまして、私の一般質問、今期最後の質問ですけれども、31回目を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺悟）　７番、金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　　まず初めに、教育行政についてのうち、学校における働き方改革についてお伺いいたします。ここ一、二年ほどの間で、働き方改革という言葉を頻繁に耳にするようになりました。働き方改革は、国が一億総活躍社会の実現に向けて打ち出している施策の一つで、内閣官房に設置された働き方改革実現推進室を中心に取り組みが進められています。　　この流れの中で、文部科学省においても学校教員の働き方改革が進められていますが、日本の教員は国際的に比べても労働時間が長く、以前から是正、改善の必要性が指摘されてきました。今回、政府レベルの働き方改革が進められる中で、長年放置されてきた教員の過重労働問題にようやく焦点が当てられた形となります。　　具体的な動きとして、学校教員の働き方改革については、2017年６月から中央教育審議会で検討が重ねられており、既に２つの提言等が示されていましたが、平成31年１月に教員の長時間労働解消に向けた答申をまとめたところです。　　これらを受け、文部科学省では2017年に学校における働き方改革に関する緊急対策を公表し、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についてを通知したほか、省内に学校における働き方改革推進本部を設置しています。　　栃木県では、国の緊急対策を受け、教職員アンケートによる学校現場の実態調査を経た上で、平成31年１月に学校における働き方改革推進プランを策定し、全県的な取り組みを推進し始めました。このプランでは、2021年までに１カ月の時間外勤務が過労死ラインとされる80時間を超える教員の割合をゼロ％にすることが目標の一つに掲げられています。　　１カ月の時間外勤務が80時間とは、１日にすると大体４時間であるとされていますが、栃木県が行ったアンケートによれば、１日４時間以上の時間外勤務をしている教員の割合は17.5％という高さです。２時間以上の時間外勤務をしている割合を見ると、全体の71.2％と非常に多くの教員が時間外勤務をされているのがわかり、教員の心身の健康のためにも、そして本来の業務にしっかりと取り組むためにも、働き方改革が必要であると感じています。　　そこで、お伺いいたしますが、教材研究、授業準備、児童生徒指導、報告書等の文書作成、会議、打ち合わせ、保護者対応など業務は多岐にわたり、その多忙さは容易に推測できますが、本市小中学校の学校現場の実態はどうなっているのでしょうか。また、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お聞かせください。　　次に、先ほど申し上げた栃木県教育委員会が策定した学校における働き方改革推進プランの中では、既に取り組み方針、計画を策定している市町教育委員会においては、本プランを取り組みの参考にしていただくとともに、未策定の市町教育委員会に対しては、本プランに沿った取り組みを推進しますと投げかけていますが、それを受けた本市の対応についてお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　７番、金子裕美議員の御質問にお答えします。　　初めに、本市小中学校における教職員の勤務の実態についてですが、平成30年度７月に県教育委員会が行った学校における働き方に関するアンケート結果では、時間外２時間から４時間勤務している教職員の割合が最も多くなっております。中でも勤務時間が長いのは、教頭及び若手の教職員となっております。また、調査した期間に休日が６日間あり、そのうちの３日以上仕事をしていた教職員の割合は、小学校でおよそ５割、中学校についてはおよそ７割となっております。調査期間が７月という１学期末の成績処理や部活動の大会が控えている忙しい時期であったことから、時間外勤務が多くなっている実態が見られました。これらの結果は、県全体においても同様の傾向となっています。　　改革に向けたこれまでの取り組みについてですが、学校においては管理職による最終退勤者の把握、遅くまで学校に残って仕事をしている教職員への声かけ、会議や打ち合わせの時間短縮、地域の教育力の活用などに取り組んでいます。　　教育委員会といたしましては、学校補助職員の配置、送付する文書の精選、各種研修会の持ち方の見直しなど、教職員が子供と向き合う時間を確保し、本来担うべき業務に専念できる環境づくりに努めてまいりました。また、平成30年度から夏季休業中に４日間の連続した学校閉庁日を設け、先生方に休養をとってもらうための取り組みも始めたところです。　　次に、県教育委員会が策定した学校における働き方改革推進プラン、これを受けての本市の対応についてですが、本市教育委員会といたしましては、本プランに沿って勤務時間の適正化、意識改革、業務改善、部活動指導の負担軽減、学校運営体制の充実、この５項目を重点として推進してまいります。特に平成31年度からは、統合型校務支援システムを導入し、一層の業務改善を図ってまいります。これからも学校と連携を図り、全ての教職員が笑顔で子供たちの前に立てるよう、心身ともに健康でいられる環境の整備に努めてまいります。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　栃木県教育委員会が策定した学校における働き方改革推進プランには、今答弁にありました５つの重点項目として、勤務時間の適正化、意識改革、業務改善、部活動の負担軽減、学校運営体制の充実についてが上げられていますが、それぞれ本市ではどのように取り組みを推進していくのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　５項目について、今進めているあるいはこれから取り組もうとしていることを簡単に申し上げます。　　まず、１点目の勤務時間の適正化、これにつきましては先ほど申し上げました統合型校務支援システム、これを導入いたしまして、教職員１人ひとりの勤務時間の把握に努めてまいります。　　２点目の意識改革、これは先生方の意識を改革するということで、さまざまな研修会の場で働き方を見直す。その重要性というものを先生方に周知してまいりたいと思っております。　　３点目の業務の改善でございますが、これも先ほど申し上げました統合型校務支援システムの導入によって、業務の効率化に努めてまいります。　　４点目、部活動の負担軽減ですが、これは平成30年度策定いたしました足利市立中学校部活動ガイドライン、これに沿って適切な活動時間あるいは部活の休養日の日を設定して取り組んでまいります。　　最後、５点目の学校運営体制の充実、これは補助職員の配置、それから外部人材の活用、ボランティアの皆様方の活用、そういったことで取り組んでいく予定でございます。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　いろいろな取り組み予定を御紹介していただきましたが、ただいまの答弁にありました業務改善の部分で、平成31年度導入する予定の統合型校務支援システムに触れられていましたが、そのシステムはどのようなもので、導入によりどのような効果があるのかお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　導入による効果でございますが、私は大きく２つに分けて考えています。１つは、量的な面での効果です。時間的と言ってもいいかもしれません。１つのことを例にして申し上げたいと思いますが、毎朝先生方は健康観察を行います。１人ひとりの子供の健康状況をチェックしながら欠席状況を調べていきます。それを出席簿に記入していきます。そして、それが１カ月たつと１カ月分、計算機等を使ってそれを累計して集計していきます。１学期たつと、今度は１学期間の子供たちの出席状況を集計してまいります。１年たつと、今度は１年分をまとめて集計します。そういった集計作業というものが、今回のシステム導入によって、全て自動で行われるということ。　　そして、また出席の場合ですと、出席状況はいろいろな書類に先生方が記入していきます。例えば通信簿、学校で保存する指導要録、それから中学校進学、高校進学の場合の関係の書類の中にも、出席日数というものを書き込んでいきます。そういったものが、今回のシステムで自動的に転記されることに伴って、時間的、効率的になってくると。一つの例でございます。　　もう一つは、質的な面の効果でございます。先生方はふだんの授業の中で、授業が終わると１人ひとりの子供たちのその時間の様子を、ノートとかあるいは座席表というものに記録していきます。それがずっと累積していくわけですけれども、本システムにも同様にそれを記録していきますと、今度はそれを記録した例えば担任の先生だけでなくて、そのクラスを持つほかの先生もその累積した記録を参考にして、自分の授業の中にその子の持ち味といいますか、よさや特性がそこに記録されていますので、それを生かして、国語の時間に見られたその子のよさを、では数学の時間にも使おうかということで、いわゆる情報の一元化、共有化ができると。それで、教育の改善が図れていくというものでございます。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　栃木県のアンケート結果では、もっと時間を減らしたいと思っている仕事の第１位が報告書など文書の作成で、小中学校の教員の約６割がそう回答していました。学校には多くの事務的な作業がある中で、それらの手助けとなるシステムがあることは、事務量を減らすいい効果があると答弁を聞いていて感じました。　　このシステムの利用は、基本的にパソコンを使ってのものになると思います。パソコンが苦手な教員もいると思われますが、そういった方はシステムの利用をどのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　パソコンの得意、不得意、やっぱり個人差が先生方にもございます。では、どうするかということですけれども、そこに私はチーム学校という体制があるものと思います。校内では情報教育等に堪能な先生がいます。その方を中心にしてお互いに教員同士で教え合っていくという、そういったことは１つあります。　　もう一つは、今度導入しますシステム導入の業者からのサポート体制も整えていく予定です。そして、あわせて教育委員会の事務局職員のほうからも、学校のオーダーに応じて学校をサポートしていく、こういった形で全教職員が有効に使えるように進めてまいります。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　活用すればするほど、非常に効果が高くなるシステムであると思いますので、全ての方が利用できるようにサポート体制の充実をよろしくお願いいたします。　　それでは、小学校の宿題についてお伺いしたいと思います。栃木県のアンケート結果では、小学校の教諭が平日の勤務時間外に行うことが多かった仕事の主な内容では、提出物等の処理で、78.2％がそう回答しています。また、休日に行うことが多かった仕事の第１位も提出物等の処理で、58.8％が回答しています。　　一方で、もっと時間をかけたいと思っている仕事の第１位は教材研究、授業準備で、83.2％が回答しています。教材研究や授業準備は、授業で子供に教えるという教員の本来の業務のために必要なことですが、それが宿題などの提出物の処理に追われてできていないとアンケートから読み取れるのではないでしょうか。もし先生方が十分に教材研究や授業準備に時間が割けるのなら、子供たちは今以上に授業の内容を理解できるようになり、今まで宿題で行っていた授業の補足的な側面の必要性は少なくなるのではないでしょうか。　　私がふだんから子供に学習支援をしていたり、放課後児童クラブに遊びに行ったりして子供たちとかかわっていると、小学校に入学したてのころは、「ああ、学校って楽しい。勉強って楽しい。早く宿題やっちゃおう」と言っていた子が、半年後には「ああ、宿題やだな」とため息をつく姿をよく見ます。勉強ができる子は、そんなこと負担に思わないのですが、できない子ほど宿題は負担であり、それに無理やり毎日向き合うことでどんどん勉強が嫌になっていく、そんな悪循環を目にすることが少なくありません。　　先生が宿題の処理に時間をとられて授業の準備が満足にできていないという事実があり、子供たちが宿題を負担に思っているのであれば、宿題の出し方や頻度や量や、そして教員だけが宿題を出してチェックする今の宿題のあり方や、そもそもそんなに宿題が必要なのかなど、宿題というものを見直し、子供１人ひとりに合うやり方を模索したほうがいいのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　宿題ですけれども、もう一度考えてみますと、宿題というのは一体何のためにあるのでしょうかと。目的といいますか、意義、そこをもう一度考える必要があるのだなと、今お話をお聞きしながら思ったところでございます。宿題の目的といいますのは、家庭学習の習慣化をつけるのだとか、あるいは学習を定着させるために宿題を出すのだとか、いろいろと言われていますけれども、ある学校での取り組みを御紹介させていただきます。　　まず、その学校では家で予習をします。予習の中身は、例えば教科書を読んでくると。教科書を読むと、自分の疑問点、わからないところに気がつきます。それで、あしたの授業は、ひとつこのわからないところをわかるようになりたいという、そういう思いで授業に参加します。そして、授業を受けて理解をする。理解をした後、家に帰る。家に帰って、今度は復習をする。復習をしていく中で、その学習で習ったことを定着し、次の時間への自信を持たせるという、持っていくという、いわゆる予習、それから授業、復習という一つのサイクル、そういったところを子供たちに、宿題は子供の主体性、わかる喜びを味わわせるのだということで取り組んでいる学校がございます。　　議員御指摘のような子供たちの意欲を削ってあるいは負担になる、そういったことがあってはならないと思いますので、本市では家庭学習をする子供を育てたいと力を入れているところでありますので、子供たちがやってよかったと思えるような、そんな宿題、出し方について、これから工夫してまいりたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　宿題を嫌々やっていたとしても、習慣としては定着はしません。御紹介いい前例があるようであれば、それらを共有していただき、対応していただきたいと思います。　　次に、部活動の負担軽減についてお伺いします。栃木県の実施したアンケートによると、中学校の教諭が勤務時間外に行うことが多かった仕事の内容で一番多かったのは部活動の指導で、平日では73.4％が、休日では73.7％がそう回答しており、先生方が日ごろ部活動に割いている時間の多さがうかがえる数値となっています。　　足利市教育委員会では、平成30年度中学校長会と相談して部活動ガイドラインを作成したとのことですが、各中学校がガイドラインに沿って部活動を行うことで、どのようなことが負担軽減につながっていくのかお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　負担軽減は、また大きく２つあるかと思います。　　１つは、休養日、部活をやらない日を設定したということと、活動時間を明確にしたということです。休養日につきましては、平日は１日、それから休日の場合は１日と、週に２回の休みの日をとりましょうということを設けたところでございます。　　それから、１日の活動時間ですけれども、平日の場合は２時間程度、土曜・日曜の休みの日に行う場合は３時間程度ということを明記して共通理解を図ったところであります。　　もう一つの負担軽減ということは、外部指導者による指導をもっともっと拡大していきたいということでございます。これは、いずれも子供たちのことだけでなく、結果的には先生方の負担軽減にもつながっていくことと思います。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　ただいま触れておられた外部指導者についてお伺いいたします。　　外部指導者の人材確保や資質向上について、ガイドラインの中で触れられていますが、外部指導者のみで部活動ができるのでしょうか。それとも基本的には顧問となる教員が部活動を運営して、その補助として外部指導者がつくことになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　外部指導者、この役割は教員の補助という立場でございます。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　教員の補助ということでした。　　部活動は学校教育の一環ですから、教員がかかわっていないといけないという先生方の子供とかかわっていくという姿勢は、大変ありがたいと思っています。しかし、それでは勤務時間を超えても部活動に時間を費やしているという現実は改善されないのではないでしょうか。　　私は、教育長と一般質問の機会や懇談会などでやりとりをさせていただく中で、教育長が子供たちを思う気持ちや教育にかける思いを何度となくお伺いしています。よく教育長は、まずは教員が子供と向き合わないととおっしゃっておりますが、そこを見直すことが、働き方改革の第一歩ではないのかと思うのです。　　教員の本分は、子供たちに勉強を教えることです。いい授業をするためには、授業の準備にも必要なだけ時間をかけてほしいと思います。さまざまな業務に負われて授業の準備ができなくなることも、働き過ぎて体調を崩すことも、家庭を犠牲にすることもなく、しっかりと授業に臨み、子供たちに向き合ってほしいと思います。　　そのためには、教員以外の人が担当できることは、その人にお願いする、そういう考えのもとに制度を考えていくべきなのではないでしょうか。部活動は、顧問の教員がいなくても活動できるようにしたり、子供たちの家庭でのことはソーシャルワーカーにお願いしたりと、専門的な知識を持つ方の活用をもっと進めていってはいかがでしょうか。先生の本来の子供に勉強を教えるという業務は、ほかの誰もかわることができません。だからこそ、ほかの人がかわれる部分はかわってもらうという意識を持つことが重要ではないかと思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　今、議員御指摘いただいた、私もそのとおりだと思っております。教師の働き方改革、これがなぜ必要かと。これは一言で言えば、やはり先生方の幸せのためであり、それがまたひいては子供たちの幸せにつながっていくのだという、ここだけはしっかりとしたいと思います。どうしても教師は、業務全て子供のためということでつい取り組んでしまい、そういう傾向がありますけれども、やはり優先順位を決めていくと。外部の指導者の方はもちろん、さまざまな外部の人材の方々を今後とも活用し、お願いしていきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後２時45分といたします。　　　休憩　午後２時３８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時４５分 ○議長（渡辺悟）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　この際、東日本大震災８周年に当たり、震災で亡くなられた全ての方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じますので、全員御起立を願います。　　　（全員起立） ○議長（渡辺悟）　これより黙祷を行います。　　全員黙祷。　　　（黙祷） ○議長（渡辺悟）　黙祷を終わります。　　御着席ください。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　７番、金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　休憩前に引き続き、学校規模の適正化の質問をいたします。　　日本における人口の急激な減少は、一層厳しい状況が続いており、本市においても同様であります。平成28年度に策定した足利市人口ビジョンには、国立社会保障・人口問題研究所の公表した推計が記載されていますが、2010年に15万4,000人あった本市の人口が、30年後には約10万8,000人、50年後には７万7,000人まで減少するとされています。そのうちの年少人口は、2010年に１万9,000人だったものが、50年後には6,700人と約３分の１になると推測されています。　　本市では、過去に学校の統廃合が実施された経緯はあるものの、現在１学年が１クラスしかない学校や複式学級の学校があり、児童生徒数が少ない学校に入学すると、クラスがえが行われず、人間関係が固定されるため、子供がいじめに遭ったときに逃げ場がなくなるのではないかと心配したり、部活動の選択肢が狭まることを懸念する保護者の声も聞かれます。平成30年第３回市議会定例会で栗原議員の一般質問の再質問の中で、教育長が学校の適正規模について、初めて検討の必要性があると御答弁されていましたが、教育長のお考えになる適正な学校規模のあり方についてお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　ただいまの御質問にお答えします。　　子供を取り巻く教育環境は、グローバル化の進展や急速な技術革新、社会経済的格差などにより、社会状況は激しく変化してきております。また、全国的に人口減少も大きな課題となっております。このような中で、本市といたしましても、子供たちにとってどのような教育環境が望ましいのかについて検討する必要があると考えております。　　そこで、議員御質問の本市における学校規模のあり方についてですが、適正な学校規模とは何をもって判断するのでしょうか。言うまでもなく、それは成長する子供たちにとってふさわしい学校かどうかであろうと考えます。　　では、ふさわしい学校とはどんな学校でしょうか。それは、本市の子供たちをどんな子に育てたいのか、その姿を明らかにすることにあります。足利市の子供たちは、どこまでも一般的な存在ではなく、足利という風土の中で育まれる具体的な存在です。私たちのまち足利には、全国に誇れる足利学校、足利市の教育目標があり、このような足利独自の地域性から求められる子供像があります。　　また、その一方で、これからの社会を見据えて求められる一般的な子供像があります。この２つの観点から、本市にふさわしい目指す子供像を明らかにしていきたいと考えております。　　さらに、そのような子供に育てるために、学校がどうあるべきか、その果たす役割を明確にし、本市の求められる学校像を明らかにする必要があります。指導体制などの人的な面についてはどうか、これから重視される教育内容や指導方法という面からはどうかなどについて議論を重ね、子供たちにとってよりよい学校、よりよい教育環境の改善を求め、さまざまな観点から検討してまいります。学校規模のあり方については、子供たちにふさわしい学校の姿を明らかにしていく中で検討してまいります。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　いろいろ検討され始めるところかと思いますが、今後学校規模の適正化を考えながら統廃合を検討していく場合に、どのような考えのもとで議論を進めていくことになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　先ほどの答弁で述べたとおりでございますが、目指す子供像、求められる学校像、そういったものを現在検討を始めているところでございます。　　そういった中で仮に統廃合が必要という場合には、今現段階での私の考えでございますが、今後変わる可能性もありますが、次の３点について考えていきたいと思っています。１つは、何よりも子供にとってふさわしい教育環境となること。２つ目は、地域とともにある学校ということ。そして、３つ目は、保護者や地域の皆様方の理解と協力を得ながら、共通の目的に向かって丁寧に議論を重ねていくということでございます。
   ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　他市の動きについてお伺いいたします。　　県内各市町の学校の統廃合に関する動きがありますが、それをどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　栃木県内、市町によってそれぞれ統廃合あるいは学校規模、どうあったらよいかという動きがあることは私も承知しております。それぞれの市や町、それぞれの実態や皆さんの願い、それに応じて取り組みを推進しているものと捉えております。他市の動き、取り組み、これから参考にすることもあるかと思いますが、まず何よりも本市の子供たちの実態を踏まえて、そして子供たちにとってふさわしい教育環境はどうあるべきかということを検討を進めてまいります。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　栃木市では、2016年に栃木市立小中学校適正配置基本方針を示し、2019年１月に適正配置基本構想を策定しました。この基本構想は、20年後までを見通した構想とされています。20年後を見据えて優先順位をつけて、地域ごとに段階を踏んで統合に向けて取り組んでいくことが示されています。　　足利市でも、過去に学校の統廃合がされたことがありました。私は、その中の一つの相生地区に住んでいますので、参考までに地区のことをお伝えしようと思います。平成12年４月に中央地区では、けやき、青葉、東山、桜の４つの小学校が誕生しました。その中の東山小学校は、相生小学校と助戸小学校が統合されて、助戸小学校の校舎が東山小学校として利用され、相生小学校は廃止となり、その校舎は後に生涯学習センターとなり、活用されて今に至ります。統合当時、私は進学のため足利市を離れていましたが、話がまとまるまでは本当に大変だったとお伺いしています。　　それから、約20年が経過して、東山小学校区という認識が定着していますが、地区は今でも相生地区と助戸地区に分かれています。さらに、相生地区内の通学校区は、東山小学校と青葉小学校に分かれていますが、地区の集まりや行事は旧校区である相生地区として行っているため、地区体育祭では違う学校に通う子供たちが集まってくることになり、それを疑問視する保護者の声もあります。　　また、相生地区は、現在足利市で一番高齢化率が高い地区ですが、まちを歩いていて学校の近くには子育て世代の住む家が建つことが多いと感じることから、若い世帯の流入が少ないことは、学校の存在にも関係していると感じています。　　学校は地域と密着した存在です。本来、生活圏域である居住地区と学校区は連動しているべきと考えますが、将来さらなる統廃合がされたとしたら、地域はどうなっていくのでしょうか。学校関係者だけではなく、地域の住民自身も考えていかなければいけないことでもあると思います。それには、納得するまで議論できる十分な時間と根拠が必要だと感じています。将来に向けての適正配置の方針を示した上で議論していく場が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　今、議員おっしゃるとおりだと私も思っております。子供というものは、学校だけでなくて、地域の中で育つ存在であります。議論は欠かせないと思っています。それには、教育委員会、私ども行政側のほうで方針をまず整え、そして整った段階で地域の皆様方にお示しをして議論を重ねていく、こういうことが大切であると考えております。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　その際には、十分に議論できる時間を確保していただくようお願いいたします。　　私は、必ずしも統廃合して大規模校ばかりをつくることがいいとは思っていません。費用面で考えれば、大規模校のほうが経費削減できるでしょうが、教育の質とはお金の計算だけでは追求できないものですし、小規模には小規模のよさがありますので、統廃合の中で小規模校の特色を生かして残していくこともいいと思っています。統廃合は、いつかはやらなければならないことです。子供たちのためにも、地域のためにも、住民自身が将来を考えていけるようにお願いをして、次の子供を取り巻く環境についてのうち、子供を受け入れる環境整備についてお伺いいたします。　　国の示した女性活躍推進法に基づくさまざまな取り組みが進められたことにより、子供を預けて働く女性がふえています。また、平成27年度より開始された子ども・子育て支援新制度の中で、本市で保育園等を利用する場合に必要な保育が必要とされる認定時間が月に64時間に短縮されたことから、１日に４時間、週４日程度の就労でも保育園等の利用ができるようになり、保育の需要が高まりました。また、2019年10月より、３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化が実施されることから、今後さらに保育の需要は高まると予測されます。　　一方で、都市部を中心に待機児童や保育士不足が大きな問題となっており、保育士の処遇に独自で上乗せする自治体も多く、そういった自治体へ就職を希望する学生が多いと聞いています。　　本市の保育所、保育園では、毎年９月に翌年入所する園児の一斉募集を行っていますが、公立保育所では１年を通じて、この一斉募集でしか受け付けを行っておらず、年度の途中に入所を希望した場合は、民間保育園が柔軟に対応し、受け入れることで、本市の待機児童ゼロを実現しています。　　しかしながら、民間保育園では、年度途中の入園希望を受け入れるために、年度途中に保育士を確保しようとしても、保育士がなかなか確保できないという現実があります。かといって、10月に入園してくる子供のために必要な保育士を４月から確保しておくことは、費用的にも厳しいことであります。少子化に伴い、将来的には保育の需要も減ることが想定されますが、本市における保育士確保の現状をどのように捉えているのか、またその対策の必要性はどう感じているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市でも女性活躍推進法に基づく取り組みなどにより、女性の就業者が増加し、それに伴い保育の需要も高くなっています。特に子供に対する保育士の配置基準が３対１や６対１とされている乳児の保育ニーズが高く、民間保育園の中には途中入園等に対応するための保育士の確保に苦慮しているとの声も聞いています。全国的には、首都圏を中心に保育士不足が深刻化しており、待機児童を抱える自治体では、保育士の確保対策として保育士資格取得を支援する奨学金制度を設けるほか、家賃補助、引っ越し支度金を給付するなど、経済的支援を実施しているところもあります。　　本市では、民間保育園等の途中入園に対応できるよう、余裕ある保育士の配置を促すために、年度当初の余剰保育士の人件費負担の軽減を目的とした１歳児担当保育士増員補助事業を実施しています。また、本市では待機児童の発生がなく、十分ではないまでも、保育士が足りている状況であることや、国の推計で2022年をピークに少子化による保育需要の減少が見込まれていることから、将来を見据えた保育の受け皿確保に努めたいと考えています。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　数字だけ見ると、待機児童がゼロですから、保育士が間に合っているように思えるかもしれませんが、現場ではそれのためにすごく苦労して保育士を確保していらっしゃいます。先ほども申し上げたとおり、全国的に保育士が不足しているので、独自に処遇の上乗せをする自治体も多く、都市部のより条件のいい保育園へ就職希望する学生が行いと聞きます。　　本市で就労する保育士の確保対策として、足利市出身の保育士志望者が、市内の保育施設に就職する仕組みが必要であると考えています。先ほどの答弁で就労奨励金について触れられていましたが、本市でも市内の保育施設に就労したら奨励金を出したり、また市内の保育士養成学校の学生に、足利市に５年間就職したら返さなくていいといった奨学金を出したりする制度を設けてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　市内出身の保育士希望者が市内の施設に就職するということは、大変望ましいことだと考えてございます。そのために奨励金制度、有効な方法の一つであると考えているところでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、本市では現在待機児童がいない状況でございます。そういったことから、そういった制度を現在導入する環境ではないのかなと、こんなふうに考えているところでございます。　　関連して栃木県社会福祉協議会の中にとちぎ保育士・保育所支援センターというのがございまして、ここでは貸付制度をやっておりまして、県内に就職すると免除されると、こんなような制度もございます。　　また、関連して保育士の持つ子供に対する保育料の貸付制度などもありますので、こういったことを周知をしていきたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　今、御紹介いただいた栃木県の制度、県内に就職したらということなのですけれども、ぜひ足利市に就職してほしいと思っています。なので、そういった足利市に就職できるような制度が必要ではないかと思っています。　　待機児童がいないのは、何回も申し上げますが、民間保育園と認定こども園が頑張って受け入れてくれているからこそだと思っています。最近では、ハローワークでの求人では余り応募がなく、保育士専門の人材派遣会社があり、そこを通さないと、途中入所に対応できるような人材の確保は難しいということが多いようです。しかし、保育士の紹介料を目当てにした詐欺のように受け取れる人材派遣のケースもあり、民間では本当に苦労して人材を確保していらっしゃいます。　　最初の答弁に2022年に少子化による保育需要の減少が見込まれるとありましたが、保育士の確保が困難なのは現在の話です。将来的にはそうなるかもしれませんが、現在確保が困難であることには変わりがありません。　　本市のファミリー・サポート・センターやママのお出かけサポート事業では、退職した保育士が登録されていたりしますが、それを保育士の人材バンクのように生かすことはできないでしょうか。途中入所へ対応するような一時的な保育士募集があったときに、登録保育士に情報提供するような仕組みはできないのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　現在のファミリー・サポート・センターで行っているママのお出かけサポート事業でございますけれども、ここで登録をいただいている方につきましては、保育士資格を有している方でございます。主に定年退職を迎えて、どちらかというとボランティアとして活動をしていただいているような方であります。いずれにいたしましても、保育士の資格を有している方でございますので、情報等あった場合には、この人たちにも提供をしてまいりたいと考えています。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　保育士免許を持っている方の登録がありますので、マッチングに生かせたらいいなと思っています。県内のある自治体では、民間保育園や認定こども園の保育士を募集するチラシを、行政が作成しています。本市でも同様にこのような対応を実施できないものか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　現在の保育士の募集につきましては、ハローワーク等で行っているのが一般的ではございますけれども、県内の日光市でこういったことを取り組んでいると聞いてございます。募集のタイミングですとか、その方法あるいはまた実施した結果の効果、これらを調査してみたいと思っております。　　また、民間保育園等ともあわせて検討をしてみたいと思っております。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　民間保育園の大変さを少しでも軽減できるように取り組みの検討をお願いいたしまして、次の遊休資産の活用についてのシェアリングエコノミーについてお伺いいたします。　　シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して場所、乗り物、モノ、人、スキル、お金などの遊休資産を個人と個人の間でシェアする新しい経済活動です。例えば空き家やあいている部屋を提供する民泊や、ネットを通じて資金集めをするクラウドファンディング、不要になったものを売買するフリーマーケットアプリなどがその例です。　　本市では、平成31年度にシェアリングエコノミー活用推進事業を実施するようですが、この事業の具体的な内容をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、平成27年度から国の地方創生交付金を活用し、主に子育て中の親を対象とする在宅での就業機会の確保を目的に、ネットを活用した実証事業の取り組みを進めております。これまで語学やデザインなど、個人の持つ能力や資格を生かし、ネット上に発注された仕事を受注するクラウドソーシング事業を実施してきました。　　先日、事業の報告会がありましたが、仲間たちが技術を習得し合うことで、在宅ワークの可能性が広がる一方、この事業を通じて知り合った子育て中の母親たちが中心となり、ＮＰＯ法人が設立されたとのことでした。その活動は、就業機会の確保にとどまらず、女性活躍や子育て支援、移住支援など多岐にわたっており、今後も女性の働くコミュニティーとして活躍も期待されています。　　平成31年度はこれらの成果を踏まえて、個人が所有する有形、無形の財産をネット上のサイトに公開し、有償で活用してもらうシェアリングエコノミーの取り組みを始めます。例えば、当面は足利市の大きなイベントなどにおいて、駐車スペース、自転車、便利な観光情報など、市民個人が持っているいわゆる遊休資産や知識をまとめてわかりやすく貸し出して、有償で観光客に活用してもらうような、そんなイメージの事業が展開できないか研究をしてまいります。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　これまでのクラウドソーシング実証事業を生かした事業であると解釈いたしました。　　先日、東京都内で関東経済産業局主催のシェアリングエコノミー活用推進フォーラムが開催されました。その中で足利市でのクラウドソーシング実証事業が事例として紹介され、関東経済産業局からの評判はとてもよかったとお伺いいたしました。　　答弁にもありましたが、実証事業で育った方たちが立ち上げたＮＰＯは、平成30年度市民活動支援補助金を利用して活動を展開しており、その一環で「おともり」という主に子育てする母親を対象にしたフリーペーパーを発行しています。私は、保育園を通じて「おともり」の配布を受けましたが、第１号の企画では、市内のパン屋の食パンを取材して載せるという大変興味深いものでした。食パンという日常生活に欠かせない食べ物を取り上げるという女性ならではの着眼点と、そして全てのパン屋を扱うことで、見る人には行ったことないパン屋に行ってみようという気持ちを起こさせ、さらに掲載するパン屋にとってはいい宣伝になるすてきな取り組みだと思いました。　　その後の発刊も、足利市のお土産やケーキ屋のバースデーケーキを取り上げるなど、母親心がくすぐられるおもしろい企画でした。また、取材を通じて出会った方とイベントを開催したり、活動の幅が広がっているようにも見受けられます。　　このＮＰＯを立ち上げた方たちを初め、実証事業で広めてきた価値観や働き方、そして育ててきた人たちとその取り組みを、今後の事業でさらに推進していくためには、どう取り組んでいく予定なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ネットを介しました就業の取り組みにつきましては、まだまだ市民の間に認知度も浅く、行政としても３年前から実証事業の取り組みを始め、主に基礎的なスキルを習得してもらうということで始めたわけでございます。そういった中で、本答弁で申し上げましたが、ママさんたちが集い、いろいろネットの使い方であるとか、そういった自己研さんあるいはお互いが切磋琢磨することによって大きな成果を上げ、ただ単に就業機会の確保だけでなく、それ以外の活動にもチャレンジしていただいているということでございます。　　今後、次のステップとしてシェアリングエコノミー、平成31年度から始めるわけですけれども、我々行政だけではなく、そういったグループ、団体等の知識や、それから経験、そういったものを生かしながらうまく連携をして、効果の高い事業展開が図れればというふうに思っております。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　もともとの事業が新しい働き方を支援するといった事業ですので、活動を続けていくに当たっては、稼ぐということが一つの鍵になると思っています。時間や労力を費やしている以上、その対価がないと活動が続いていきません。平成31年度の事業では、稼ぐことも意識してほしいと思いますが、そのあたりはどのようにお考えになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　議員御指摘のように、仕事として成果を出せるかどうか、これはまず本人の努力、やる気、そういったものが大事だと思っております。いわゆる遊び感覚であるとか、余暇を利用するとか、そういったことはなかなか仕事に結びつかない。これは、これまでやってきたクラウドソーシングでも浮き彫りにされたわけでございます。　　まずは、個人事業主としてみずからが意識を持って、いかに仕事を取ってくるかあるいは売り込むか、そういった企業努力、経営感覚、そういったことをまずは参加者に意識づけをしていきたい。そういう中で、先ほど言ったＮＰＯの人たち等の経験談なども生かしていければよろしいかなというふうに思っています。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　了解しました。ぜひ活動を続けるに当たって、稼いでいくということもしっかりと考えていただきたいと思います。　　総務省の情報通信白書によれば、世界でのシェアリングエコノミーの市場規模は、2013年に15億ドルだったものが、その12年後の2025年には335億ドルにまで成長すると予測されています。日本では、2016年の経済規模が5,000億円以上あったと推計されています。　　本市に合うシェアリングエコノミーって何だろうと、私なりに考えてみました。例えば足利の花火やあしかがフラワーパークの繁忙期に極端に宿泊の需要がふえるときのイベント民泊として、そして市内にあるさまざまなものを体験できる体験型観光として、また路線バス不足の地域内交通やちょっと遠出する場合の交通を解決するライドシェアなどに活用できそうだなと思いました。シェアリングエコノミーはいろいろな分野にまたがるものなので、いろいろな可能性があると思いますが、その可能性をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　シェアリングエコノミーにつきましては、対象となるのが物だけではなくて知識や技能あるいは労働力、こういったものが全て対象となるわけでございます。ですから、可能性とすれば、非常に大きな可能性があるわけでありますけれども、現実的には貸したい側、借りる側のマッチング、これをネット上で行うわけですから、相手が求めるものがきちんと用意できるかどうかとか、その逆ものでありますけれども、そういった難しさもあります。　　また、先ほど例に出していただいた事業の中には、相手の顔が見えない中での取引ということもありまして、そういったところの安全性、信頼性、そういった心配もございます。こういったことを一つ一つチェックをし、乗り越えながら、一つ一つ事業の可能性を求めていければというふうに思っています。そして、将来的には、このシェアリングエコノミーが地域における新しい働き方の一つとして定着できるよう研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（渡辺悟）　金子裕美議員。　　　（７番　金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美）　シェアリングエコノミーは個人間のやりとりですが、インターネットの苦手な人に対してフォローする中間支援者的な立場として、今回の事業で育った方々が活躍できるのではないかと思っています。例えば民泊を例に挙げますと、遊休資産を持っている方がいらっしゃって、それを活用したいと思っていたとしても、システムの利用ができなくて、どうやって活用したらいいかわからない方にアクセスをして、活用の方法や客を呼ぶためにどうしたらいいかなどのアドバイスをする。登録して、実際に民泊に泊まってもらった方がいた後の掃除を担うなどして、そこで稼いでいくといった支援者的な立場として、仕事として続けていくようなときに、こういった今までの事業で育ってきた方々が活躍できるのではないかと思っています。　　多くの可能性を秘めるシェアリングエコノミーの一層の活用を、本市でもぜひ検討していただきたいとお願いしまして、ただいまの産業観光部長の答弁を持ちまして、私の質問を終了いたします。 ○議長（渡辺悟）　２４番、平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　質問の機会を与えられましたので、通告に従い順次質問をいたします。　　まず、市長に希望あふれるまちづくりについて、子供たちへの魅力発信を伺います。足利市民憲章に「足利市は希望にみちたまちです。」とあります。未来を担う子供たちに、本市の未来に希望を感じていただけるような取り組みが望まれるものです。　　さて、よく「隣の芝は青い」と言われます。他人のものは何でもよく見えるという例えです。また、鎌倉時代のある短気で一本気な武士の話でありますが、あるときこの武士は、主君の殿様より領地を与えられます。その領地が、明らかに以前の領地と比べると劣った領地でした。この扱いに不満だったその武士は、自分の心の師匠に相談をします。すると、師匠は武士にこのように答えました。あなたが与えられた領地は、よいところがたくさんあるではないか。決して不平を言ってはならない。与えられた領地はよきところ、よきところと、そのように言って務めに励みなさいと、このように指導されるわけであります。この一本気の武士は、師匠の教えに従い、不満も持つことなく務めに励んだ結果、主君の信頼を集めて以前にも増した領地が与えられたという、こういう話でございます。やはり自分の与えられた環境に対する不平からは、希望は生まれないという、こういう教訓であります。　　さて、足利市民の皆様の中には、よく足利市には何も魅力的な施設がない。近隣の太田市や佐野市と比べるとおくれてしまっていると、このように嘆く声を上げる方が多いかと思います。その嘆きを聞いた子供たちはどうでしょうか。きっと足利市の未来に失望して、やがて足利市を捨てて出ていってしまうのではないかと心配になります。　　私は、確かに他市のよいところを見て我が市と比較をすれば、自分のところが劣っていると、そう思うことは仕方がないと思います。しかしながら、足利市にもいいところがたくさんあるはずであります。自分たちの市の欠点を挙げてだめだ、だめだと言っていたら、隣の芝は青くて美しい、うらやんでいたら、希望は生まれないと思います。むしろ、隣の芝は青くてきれいだが、うちの芝は強くて丈夫だ。運動するのには我が市はよいところだ、よいところだと言って、前向きに市民の皆様の１人ひとりがまちづくりに取り組んでいくことが、希望あるまちに足利市を変えていけるのではないかと、そのように思います。　　そのためにも、足利市のよいところを見つけ出し、市民に知っていただくこと。そして、それを子供たちに教えていくこと、このことが大事であると常日ごろ思っております。いわゆる足利市民や子供たちへのシティープロモーションの強化であります。　　以上のことについて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　２４番、平塚　茂議員の御質問にお答えします。　　私は、これまで足利市をもっと元気にしたい、輝き続けるまちにしたいという強い思いのもと、市民の皆様とまちの将来について真剣に議論しながらまちづくりを進めてきました。中でもシティープロモーションの取り組みでは、本市の魅力を国内外に発信し、認知度の向上を図るだけでなく、市民にとっても本市への愛着や誇りといったシビックプライドの醸成を図ってきたところです。　　平成29年１月には、足利市の魅力を掘り起こし、みんなで共有し、発信していくキャッチコピーとして「素通り禁止！足利」を発表しました。この取り組みは多くの市民に親しまれ、世代を問わず広い年代の方が「素通り禁止！足利」を合い言葉に、自分たちの手で盛り上げようと参加しています。この「素通り禁止！足利」を特に子供たちに知ってもらうため、小学校の総合的な学習の時間や公民館の夏休みこども講座に職員が出向き、子供たちに足利市の素通りできない場所やお祭りなどをみんなで探してみようという出前講座を実施しています。子供たちは、足利市のいいところをもっともっと探そう、みんなに教えてあげようと目を輝かせて参加してくれています。　　また、映像のまちの取り組みでは、これまで数々の映画やドラマのロケが市内で行われ、実際に放映されたことにより、子供たちは地元に誇りを感じるようになってきています。　　さらに、私は毎年幾つかの中学校に出向き、市長塾と題して、「これから羽ばたく君たちへ」という演題で、中学生に直接語りかける取り組みを行っています。志を持つことの必要性や人のために生きることの美しさ、信頼、誇り、使命感などを基準に行動するとうとさなど、私の価値観や理念、生徒への期待を伝えることで、生徒１人ひとりが足利市で育ったことを誇りに思い、進路への希望や意欲を高め、その実現に向けて一歩踏み出す勇気を与えることができればと思っています。　　平成30年度は、若い世代に足利市の魅力をもっと知ってもらい、愛着を感じるきっかけとするために、新たにお祝いのリーフレットを作成し、成人式と高校の卒業式において配布したところです。足利市で育った子供たちが、卒業後誇りを持って地元で働くことができるようなまち、また足利市から巣立った子供たちが、離れていてもふるさとを思い出し、足利市で育ってよかったと思えるようなまちをつくることが、私の使命だと思っています。そのために、これからもまちを前進させる取り組みを、ひとときも休むことなく続けていきます。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　市長は、就任以来、特に若い世代との交流、こういうものを数々やっていただいているところ、これは評価したいと思います。希望を持って市民の皆様が前進できるように、足利市はよきところ、よきところと言っていきたいなと、そのように思っているところであります。　　質問は次に行きたいと思います。産業振興策について伺います。多くの市民の皆様の声、それは足利市の衰退を感じるという声です。産業に元気がないのでは、足利市を支えた大きな企業の撤退や廃業など、市民の働く場がどんどん減ってきている。これからの足利市が心配だと、このような声が多いわけであります。　　このような心配する声に応え、希望ある足利市をつくるためにも、今市長に期待されるのは、産業振興と企業誘致による働く場の拡大であります。市長は就任以来、積極的に産業振興に取り組んできたものと評価をしております。特にあがた駅南産業団地につきましては、全区画の完成を待たず販売が終了したということ、このことは非常に明るいニュースで、市民に希望を感じていただけるものと思います。　　さらに、新たな産業団地を計画して進めるという方針も示され、平成31年度予算にも2,182万7,000円計上されています。大いに期待をするところです。　　そこで、今後の新産業団地への取り組みや企業誘致などの産業振興策につきまして、取り組みをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　私は、市長就任以来、足利市を元気にしたい、若者が安心して働き、住み続けられる魅力あるまちにしたいという思いでさまざまな事業に取り組んできました。平成30年完売したあがた駅南産業団地には、業界のリーディングカンパニーとして高い実績と知名度を誇る企業を中心に７社が立地し、全ての企業で生産活動が開始されると、約700名の雇用が見込まれています。産業団地への企業誘致は、若者の働く場の創出として、大きな起爆剤となることから、私はあがた駅南に続く新たな産業団地を、東武線を挟んだ県駅の北側地区に整備することとしました。　　さらに、本市には繊維産業を基軸とし、プラスチックや金属加工などものづくりの精神が脈々と受け継がれ、足利市で育った元気な企業が地域の産業力を支えています。最近、長年培ってきたその高度な技術を駆使し、世界の航空機産業に進出する企業が誕生し、業態の異なる若手経営者が協力して成長戦略を描くなど、将来に向けた新たな動きも出てきました。私は、この夢のある挑戦を応援し、新たな地場産業として育っていくことが、足利市の産業界にもよい刺激を与え、地域の経済活性化につながるものと考えています。　　また、農業ですが、最近は就農を希望する若者が多く、職業選択肢の一つとして改めて認識されています。稼げる農業を確立し、魅力ある職業とするためには、昔からの狭い区画の農地を再編整備し、生産性の向上や経営の効率化が図れる農地へと集積、集約化を進める必要があります。そこで、平成31年度、農業生産の中心である南部地域において、60年ぶりとなる土地改良事業を導入します。　　私は、まちづくりの土台は産業力にあると考えています。元気な産業のあるところに若者は集まり、まちに活力が生まれてきます。私は、人が生き生きと働くまち足利を実現するため、産業団地による企業誘致、地域で頑張る産業の支援を政策の柱として、引き続き地域の産業力の底上げを図ってまいります。将来に向け、こうした取り組みを強化することで、歳入の確保と市民所得の増加がもたらされ、また地域消費の拡大は商業の振興にもつながるなど、必ずや足利市全体をプラス成長に導くような経済の好循環が生まれるものと信じております。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問をいたします。　　あがた駅南産業団地、７社で700名の雇用が期待されるということで、非常にすばらしいと思います。また、60年ぶりの土地改良事業も行って、農業につきましても振興を図っていくと、前向きの希望を持てる政策であります。　　ただ、よく言われることでありますが、新しく産業団地を造成して企業誘致をしたときに、地元企業が移転して、市内企業のその跡地が空洞化をしてしまうと、このようなこともよく心配されるわけであります。市内企業の廃業や、また他市への移転などもありますし、既設の工業用地の空き地化、これも対策をしっかりしていかなければいけないと思います。既存の工場跡地などについて企業を誘致する、こういう政策を確実に取り組むべきと考えますが、本市の既設工業用地の空洞化防止につきまして、取り組みをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　現在も産業系用地の紹介、こういったことは行っているところでありますけれども、平成31年度組織改正におきまして、商工振興課にあります工業担当部門、こちらが産業開発課と一緒になりまして、さまざまな企業情報の一元化あるいは企業への支援体制の一元化、こういったものが図れることになります。　　そういったことで、新規事業として、平成31年度は産業系用地のバンク事業というのを立ち上げまして、さまざまな情報を、企業ニーズに即した情報を提供できるような、そんなシステムを構築していきたいというふうに考えております。　　そのためには、空き地の情報をいち早く収集する、こういった必要性から、現在金融機関と、その連携のあり方について検討を進めているところでございます。　　以上です。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　工場跡地の空洞化を防止すること、地道な作業でありますが、非常に重要でありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　　質問は、次のあしかがフラワーパーク駅周辺整備についてお伺いいたします。平成30年４月開業されました新駅、まさに電光石火の計画発表で新駅の設置が決定し、スタートしました。私は、当初計画を聞いたときに、富田駅からわずか800メートル西に行ったところに新しい駅を設置する。これは本当に正しい選択なのかと、このように当初感じたものです。多くの市民の方もそのように述べております。　　しかし、市長から計画の経過について細かい説明を受けたときに、ＪＲが今までにないような割合で負担をしてくれるという、地元自治体にとって非常に有利なことであるということから、私も足利市にとってこれは大きなチャンスであると、そのように判断をして市長の決断に賛成をしたところであります。　　新駅ができまして最初の藤のシーズン、そして冬のイルミネーションのシーズンを経て、懸案の渋滞緩和につきましても一定の効果があったとされております。加えてよかったこと。それは、今後あしかがフラワーパーク駅という駅名が全国に表示され、知れ渡っていくというシティープロモーション上からも非常にプラスになったのではないかと、そのように考えるわけであります。　　課題は、これからの駅の活用であると思います。開設当時は、駅前にはトイレもなく、駅前広場には何もないというところにお客さんを迎えたわけであります。トイレのほうは既に整備がされました。しかし、まだまだ駅前が何か寂しい状態、そのように感じます。今後の東部地区振興、観光振興のために、魅力的な駅周辺の整備が望まれますが、平成31年度以降の駅周辺整備につきましては、どのような考えを持っているのか、計画をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　あしかがフラワーパーク駅は、私の強い思いがＪＲ東日本や栃木県に届いた結果、栃木県内では実に35年ぶりとなる新駅として、異例のスピードで平成30年４月に開業しました。このことは、東部地区のみならず、本市全体のまちづくりにとって大きなチャンスであり、まさに新たな希望の源であると言えます。この新駅を東部地区の新たな発展の起爆剤とし、そのポテンシャルを最大限に生かすため、東部地区開発の検討を進めています。　　そこで、御質問の今後の整備方針についてです。具体的には、道路交通ネットワークを強化する幹線道路や多くの観光客等でにぎわう駅前広場などの都市基盤の整備を図ることはもとより、幹線道路周辺は本市全体の活性化につながる民間資本の導入も視野に入れた都市的土地利用への転換を図ってまいります。　　都市の骨格となる幹線道路の整備に当たっては、北関東自動車道の出流原パーキングエリアに開設が予定されているスマートインターチェンジと広域幹線道路である国道50号を連携させ、アクセス性の向上や渋滞の緩和を図るとともに、広域的な都市計画区域全体において道路交通網の強化を推進します。　　また、土地利用の転換に当たっては、現在の優良農用地との調和を図るとともに、周辺地域に立地する企業との連携も十分に視野に入れながら、本市全体の活力を牽引するような企業を誘致し、新たな産業の振興を図ることで、本市のさらなる活性化に努めてまいります。　　さらに、周辺に立地するあしかがフラワーパークや栗田美術館、大小山など、本市を代表する観光資源をつなぎ合わせ、より多くの観光客を呼び込むとともに、駅を中心に周辺一帯を観光レクリエーション拠点と位置づけて、新たなまちづくりを進めていきます。東部地区開発は未来への投資であり、本市の地方創生の核となるものでありますので、引き続き栃木県を初めとする関係機関の御指導と御協力をいただきながら全力で取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　あしかがフラワーパーク駅、大変多くのお客様が見えていただくわけでありますが、せっかく来たお客さん、この駅は当然あしかがフラワーパークだけの駅ではないわけでありますので、駅周辺に店舗なども誘致をして、また地元の皆さんの商売の場としてここを活用できないのか。そのような点につきまして、駅前に店舗等をつくることができないのかどうか。また、電車を待っている間に、来たお客さんが休んで、そしてまたいろいろな買い物を楽しむことができる、このような休めるスペースも必要なのではないかと思いますが、この辺につきましてお考えを伺います。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　ただいま、新駅の周辺地区につきましては、市街化調整区域となっております。議員御指摘の店舗等ということでございますけれども、この立地につきましては、都市計画上、現状では非常に難しい状況にございます。そのため、現在検討しております東部地区開発、これにおきまして全体の土地利用計画を検討する中で、駅周辺についても詳細な検討をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　規制がいろいろあるということでありますが、せっかくの駅ですので、いろいろ工夫をお願いしたいと思います。　　質問は、次の迫間自然観察公園の再整備についてお伺いいたします。迫間自然観察公園は、平成15年に開設をしました。貴重な湿地帯の動植物が生息をしており、その保存と自然を観察し学習する場として、公園として供用開始されました。　　しかしながら、時が経過をいたしまして、湿地内に設置されている木道等の劣化が著しく、今はほとんど観察のために湿地に入れない状況、こうなっているわけであります。自然観察公園としての機能が果たせておりません。新駅も誕生し、多くの観光客が訪れるようになりました。自然観察の好きなそういう別角度からのお客さん、こういう方の来訪を期待できるのではないかと思っておりました。魅力的な自然観察公園に再整備をすること、これを期待していたところであります。　　ただ、公園の主要部分が借地で構成されているということでありまして、私は整備するに当たりましては、市が土地を購入し、所有すべきであるとかねてから申し上げてまいりました。借地契約は平成30年度で切れると聞いておりましたので、その対応を含め、平成31年度以降の公園の整備計画についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（金子裕之）　ただいまの御質問にお答えします。　　迫間自然観察公園は、平成７年に14.7ヘクタールを総合公園として都市計画決定し、用地取得を始めましたが、そのうちの約５ヘクタールは取得できず、借地として平成15年に供用開始しました。公園内には多田木山や芝生広場、湿地エリアなどがありますが、借地している土地の全部が湿地エリアに含まれ、今月末で20年の賃貸借契約が満了となります。　　本市では、借地による公共施設の問題が発生しておりますので、賃貸借契約を更新して公園管理を行うことは、将来に課題を先送りすることとなってしまいます。さらに、園内の木道は設置から15年が経過し、順次改修工事を実施してまいりましたが、経年劣化による腐食が進行し改修工事が追いつかず、ほぼ全域で通行不能な状況です。これを開設当時のような状況に機能回復するためには、多額の費用が見込まれます。　　このようなことから、今月末で満了となる賃貸借契約は更新せず、面積を9.7ヘクタールに縮小し、東側の多田木山や芝生広場を中心とした公園として存続してまいりたいと考えております。縮小した場合の公園のあり方につきましては、整備方法や活用方法、さらには民間活力の導入なども視野に入れて、今後検討してまいります。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　長年整備を求めてまいりました迫間自然観察公園の部分が使えなくなってしまうということは、非常に残念な思いでありますが、用地が取得できないということで仕方がないと、そのようにも思います。ただ、その湿地分がないといっても、9.7ヘクタールという非常に大きな敷地でありますので、魅力的な公園に再整備をお願いしたいと思いますが、その辺につきましてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　現在でも多田木山には山頂までの散策路がございます。また、山頂には展望台もございます。また、隣接した民間施設とはこれまでも芝生広場、こういったものを利用するなど、連携して公園の利用を促進しております。このようにこれまでの利用状況なども踏まえまして、今後の整備の方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　魅力的な公園に変わることを期待したいと思います。　　一つ、心配なことがあるのですが、この湿地が地主に返されてしまうことによりまして、ここの管理、こういうものがきちんとしていただけないと、あしかがフラワーパークへ来るお客さんが歩く周辺の道路や水路沿いの道路などに、これから将来的には雑草が生い茂ってしまって通行不能になってしまうような、このようなことも想定されますので、こういう点につきましてはしっかり地主と協議をしていただきまして、適正な管理、こういうものがなされること、これを要望しておきたいと思います。しっかり考えていただきたいと思います。　　質問は、次に安全安心なまちづくりにつきまして、防災士の養成と活用をお伺いいたします。防災士とは、民間の資格であり、日本防災士会の講習を受け、防災についての知識を学習し、試験に合格した方に与えられるものです。防災士という資格自体は公的な資格と違いまして、何か仕事をする上で必要な資格というものではなく、特段メリットもありません。ただ、防災に対し関心を持ち、社会に貢献をしていこうという個人が学習し、防災に関するスキルを身につけ、防災ボランティアとして社会に貢献していくというある意味非常に志の高い資格であります。　　最近、全国の自治体で災害に対し、自助、共助、公助の充実が必要であることから、共助の部分に大きく貢献することが期待できる防災士に注目し、積極的に防災士を育成し、行政と連携し共助の部分を強化していこうという動きが活発化しております。栃木県でも防災士の育成につきまして、平成31年度予算に予算を計上していると、このように聞いております。ただ、現状は各自治体によって、その取り組みに大きな差があります。　　私は、防災士を取得する市民がふえることは、地域の防災力向上に大きな効果があるので、足利市でも防災士の資格取得に補助金を出して、防災士を育成することに取り組んでいくことをすべきではないかと考えます。いかがでありましょうか。そして、本市の防災力強化のために、防災士会との連携を強めていくべきであると考えますが、お考えを伺います。 ○議長（渡辺悟）　平山総務部長。　　　（平山　忍総務部長登壇） ◎総務部長（平山忍）　ただいまの御質問にお答えします。　　防災士は、日本防災士機構が認証する民間資格であり、災害時の避難誘導や救助活動のほか、平常時では防災研修や災害への備えなど、防災力を高める活動が期待されています。　　一方、本市では、市内の222自治会全てに自主防災会が組織されており、地域防災力の強化を図るため、防災活動の中枢を担うリーダーの育成を目的として、防災リーダー研修会を実施しています。本研修会は平成７年度から開始され、これまで防災リーダーに認定された方は、平成30年度新たに認定された97名を含め1,924名になりました。大規模災害発生時、市役所も被災した場合には、公的な救助、支援のおくれが想定されます。その際、自主防災会には初期消火活動や避難誘導などの初動対応が期待されており、日ごろから防災訓練を初め、各種事業に取り組んでいただき、市としても大変心強い存在であります。　　その中で、防災リーダーは近隣住民の先頭に立って避難誘導や救出・救護活動などを行い、さらには市と地域のパイプ役を担っていただくなど、防災士と同等の活躍が期待されます。したがいまして、各自主防災会と連携を図り、地域で活躍する防災リーダーを一人でも多く育成していくことが、市民の生命や財産等を守ることにつながるものと考えております。今後も防災士の養成、活用なども含めまして、さらなる地域の防災力の向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　防災士という非常に志の高いものであります。地域の防災リーダーの方々も、皆さん地域でそれぞれ活躍をなさっていると思いますが、また一つスキルの高い防災士、視野の広い防災士、そういう防災士会でありますので、ぜひ育成と活用をお願いしたいと思います。　　質問は次に行きます。防災意識の啓発と防災教育の推進を伺います。平成も最後の年となります。平成30年の時代を振り返りますと、平成という時代の大きな特徴の一つが、大災害の時代であったと言われております。阪神・淡路大震災を初め、各地に相次ぐ大地震、東日本大震災、また集中豪雨や超大型台風の襲来による被害など、まさに災害を忘れる間もなく日本列島を襲ってきておりました。　　この災害、そのたびに防災の必要性が言われてまいりました。しかしながら、人間はどうしても、時とともに危機意識が薄れるのは避けられないわけであります。特にこの足利市、あの東日本大震災、恐ろしい揺れを感じ、多くの被害が出たわけでありますが、きょうは震災の日ということで、またあの大変な災害を思い出したところであります。　　しかしながら、足利市の意識からいたしますと、やはり足利市はどうしても安全なまち、こういうことが言われ、自他ともにそのように思っているのではないかと思っております。どうしても足利市民は、災害意識が、災害に対する危機感が薄いのではないかと、そのように思うわけであります。しかしながら、日本列島に住む以上、災害のないところはないと考えるべきでありますし、常に身を守る方法を考えていることが大事であると思います。　　そのためにも、防災意識を高める防災啓発や子供たちへの防災教育の推進、これがなされるべきであると思います。その辺につきまして、市の取り組みをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　平山総務部長。　　　（平山　忍総務部長登壇） ◎総務部長（平山忍）　ただいまの御質問にお答えします。　　大阪北部地震や平成30年７月豪雨、さらには北海道胆振東部地震など、平成30年だけを振り返ってみても多くの災害が発生し、各地に甚大な被害を及ぼしています。本市においても、各地で起こった大規模災害の教訓を踏まえ、特にソフト面での防災対策は、重要な項目の一つに位置づけて取り組んでいるところであります。　　具体的には、公民館主催の学級・講座や自治会、民間企業、ＰＴＡなどを対象にした防災講話、また自主防災会が主催する地区合同防災訓練、さらには定期的な広報あしかがみへの掲載などを通じて、平常時からの備えやハザードマップの重要性、地域の危険箇所、避難所の位置や避難経路などを認識していただき、地域防災力の向上につなげていくため、広く市民への啓発に努めているところです。　　また、子供たちへの防災教育については、各学校において、災害時に適切な行動ができるように避難訓練を実施しております。さらには、各教科等において、自然災害のメカニズムや行政の役割などを学んだり、地域や自分たちでできることについて考えたりする学習を行っております。それらを通して、自分の命は自分で守ることができるよう指導しております。発生を防ぐことができない自然災害だからこそ、日ごろからの備えが大切になります。　　今後とも、災害に対する市民の危機意識の向上、また子供たちへの防災教育の充実を図るため、必要な改善、見直しを行うなど、日々取り組んでいく所存であります。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　たゆまない啓発、こういうものが必要だと思います。　　再質問したいと思います。防災意識を高める方法として、各地で防災運動会という、こういう行事がなされているところがあります。学校や地域の運動会において、防災に役立つ競技種目を組み込み、防災意識の醸成を図ろうというものであります。例えばバケツリレーや担架救助訓練などというもので、災害の際に行われる活動を競技化して、楽しみながら防災を学んでいこうというものであります。大変よいアイデアではないかと思います。　　多くの市民の方にわざわざ集まって防災の講習をするというのは、なかなか難しいわけでありますが、地域行事や、また小中学校の運動会の一環の中でこういうものを取り入れて防災意識を高めていくということ、これは効果があるのではないかと思いますが、その辺につきましてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　平山総務部長。　　　（平山　忍総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平山忍）　議員御提案の運動会などでのそういった防災に関連する種目の設定でありますけれども、非常に意義のあることかなと感じておりますので、いろいろな機会を捉えて防災啓発に取り組んでいきたいと思っておりますので、その中で例えば地区体育祭であれば自治会とか、小中学校の運動会であれば教育委員会とか、そういったところにいろいろ声かけをして、実施ができればいいのではないかと思っております。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　ぜひ推進をしていただきたいと思います。　　質問は、次の乳幼児の命を守る備蓄の充実についてお伺いいたします。大規模災害が発生し、水や電気の供給がストップしてしまったとき、そのようなときに乳児のためにミルクを与えようとしても、現在の備蓄品である粉ミルクではお湯の確保ができない、そのようなときがあるということであります。そのようなときに液体ミルクであれば、そのまま乳児にミルクを与えられるということであります。災害時には大変有用であるということであります。　　この液体ミルクというのは、今まで国内では法規制の問題で製造、販売がされておりませんでしたが、このたびこの販売が始まることとなりました。この液体ミルク、あの北海道胆振東部地震の際には、先進自治体から、海外から輸入したものを救援物資として送られたということであります。しかしながら、受け入れ側が液体ミルクの活用の仕方、こういうものがわからず、その液体ミルクを使わなかったと、廃棄されてしまったということであります。非常に残念なことであったわけであります。　　今回、ようやく国でも液体ミルクの有用性を認識しまして、災害備蓄品の中に液体ミルクを加えるという、このような方針も示されているようであります。ぜひ足利市におきましても、早期に災害備蓄品の中に液体ミルクを加えるとともに、液体ミルクの普及啓発を行い、家庭での備蓄も推進したらよいのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　平山総務部長。　　　（平山　忍総務部長登壇） ◎総務部長（平山忍）　ただいまの御質問にお答えします。　　現在、本市では非常時に備え、市内９カ所の防災倉庫などに約30品目を分散備蓄しており、乳幼児への対策としてはドライミルク100缶を備蓄しています。液体ミルクにつきましては、紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉され、日常的な使用はもちろん、災害時において清潔な水が調達できない、また水があってもお湯が沸かせないなどの状況では、特に有効とされています。　　また、液体ミルクは議員御指摘のとおり、これまで厚生労働省令の規制により国内製造は認めておらず、輸入製品に頼る中で、国内での流通は極めて少ない状況にありました。現在では、法の整備がされ、国内の関連企業においても製造、販売が始まったところであります。　　一方で、ドライミルクと液体ミルクを比較しますと、保存期間ではドライミルクが１年６カ月に対し、液体ミルクは６カ月から１年、また価格面においてもドライミルクに対し液体ミルクは５倍程度となり、現時点では幾つかの課題があります。　　このような状況のもと、災害時の非常食などは行政による備蓄はもとより、各御家庭における備蓄も大変重要になります。今後とも防災講話や地区合同防災訓練などあらゆる機会を捉えて、液体ミルクを含め家庭内備蓄の重要性、見直しを広く市民に呼びかけていくとともに、乳幼児の健康を守るための備蓄のあり方について研究してまいりたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　災害はいつ来るかわかりません。あした来るかもしれませんので、十分研究もいいですけれども、できれば平成31年度うまく予算を回して、少しでもこの液体ミルクを導入して、啓発に努力していただきたいと思います。　　続きまして、減災のための河川整備の推進についてお伺いいたします。安全なまち足利市と言われておりますが、足利市には実は大きな災害リスクがあるのではないかと思います。それは、緑の山々に囲まれていますが、中央を渡良瀬川という大河川が流れ、そしてそこに流れ込む多くの小河川があるわけであります。局所的な集中豪雨、そのようなときに河川が氾濫する危険性、今非常に高いわけであります。実際、各地で道路の溢水、床下浸水なども最近発生しております。　　そこで、大切なことは、たゆまない危険箇所の整備や河床のしゅんせつなど、除草作業を持続していくことであろうかと思っております。これらの維持管理について、平成31年度におきましてはどのように実施されていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（金子裕之）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市が管理する河川や排水路におきましては、これまで市民の生活環境の改善に加え、集中豪雨時の水害を最小限に抑えるため、排水路等改修事業や河川内にたまった土砂などを取り除くしゅんせつ事業など、さまざまな事業を計画的に実施するとともに、定期的な河川内の除草など、適正な維持管理を実施しております。平成31年度におきましても、引き続き雨水排水能力を向上させるため、水路及び道路側溝の整備など、必要性や優先度を考慮し、効率的かつ積極的に進めてまいります。　　また、排水能力の確保を図るため、適切な維持管理をするなど、水害の軽減に向けた事業を着実に実施してまいります。　　さらに、市管理河川の溢水被害を軽減させるためには、本市の整備事業のみならず、市管理河川の下流に当たる栃木県が管理する河川の整備が不可欠です。そのため、栃木県に対し、県管理河川の整備について要望活動を継続して実施しているところです。この要望を受け、栃木県においても市内の河川整備事業を進めていただいており、現在１級河川尾名川、名草川などの改修事業を実施している状況でございます。　　今後も市管理河川の整備、維持管理はもとより、栃木県に対して要望活動を引き続き積極的に実施するとともに、連携を図りながら、市民の皆様にとって安全安心なまちとなるよう河川整備を推進してまいります。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　尾名川の河川改修が進められているということでありますが、毛野地区にとりまして尾名川というのは、溢水対策の根幹であろうかと思います。この尾名川の河川改修計画につきましてどのように進んでいるのか、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　尾名川の改修事業につきましては、県事業といたしまして、分校橋から岡山橋までの約600メートルの区間について実施をしていただいております。これまで河川改修に必要な設計、また用地の買収を進めていただいておりまして、平成31年度も引き続き用地買収を進めていくとのことでございます。　　また、あわせて市で現在検討しております溢水対策の進捗状況を見ながら、工事の着手時期を検討するとともに、今後とも市と連携して着実に事業を進めていくということでございます。　　以上でございます。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　再質問いたします。　　尾名川の河川整備と連携するわけですが、鵤木町地内、浸水が常態化しているような感じのところがあるわけでありますが、市もこちらの対応につきましていろいろ調査をしてくれているということを承知しておりますが、この対策につきましては、現状どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　鵤木町の溢水対策につきましては、現在の水路の流れの方向や量を現状から変更することによって、溢水の場所ですとか箇所、これがどのように変化するか、こういったところを調査しているところでございます。また、今後この調査によりまして、溢水の原因を特定しまして、その対策を図っていきたい。　　また、県の尾名川の改修によりまして、現在用水堰がございますが、この用水堰を下流のほうへ移動することになります。これによりまして鵤木町にどのような影響があるかということで、シミュレーションを検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　いずれにいたしましても、毛野地区も県営毛野住宅の北側道路、集中豪雨がありますと川のようになってしまうわけであります。もともとあの地区は全て田んぼだったところですので、そこが全て今住宅化されております。ですから、水路の幅が足りないのは仕方がないのかなと思いますが、多くの方が住んでおりますので、ぜひ計画的に水路を改善していただきたいと思うところであります。　　質問は、最後の鳥獣対策についてお伺いしたいと思います。人里に出没するイノシシ、猿、鹿など、野生動物が山間地、農地や家庭菜園、果樹などに被害をもたらしたり、水路や道路などを掘り返しふさいでしまうなど、被害が継続しております。最近では、市街地にも出没し、人的な被害も心配される時代になっておりますが、本市の鳥獣害対策、取り組みにつきまして強化を望むものでありますが、現在の対策につきまして現状をお伺いいたします。
   ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市北部は山間地域が広がっており、人里へ出没する野生動物による被害対策が課題となっております。そこで、山裾へワイヤーメッシュ柵などを設置する防護対策、里山林の刈り払いや餌となるものの撤去、隠れ場の除去による環境整備を地域の方の御協力により実施しているほか、捕獲対策として猟友会によるわなの設置など、その被害対策を講じているところです。　　その結果、イノシシの捕獲数は、平成29年度には10年ぶりに1,000頭を下回る914頭となり、平成30年度も１月現在で912頭と生息数は減少傾向にあると考えています。　　しかしながら、出没情報や被害相談は市街地からも寄せられており、イノシシの出没は後を絶たない状況が続いています。平成30年10月には、市街地においてイノシシにかまれる事故があり、新たな事故の発生を防ぐため、小中学校でのチラシの配布やあしかがみへの掲載、自治会での回覧による注意喚起を行いました。さらに、目撃情報については随時ホームページで周知するなど、被害防止に努めているところです。また、被害対策の相談があった場合には、個別訪問により被害の状況確認の上、餌場の除去や進入路に障害物を置くなどの対策を指導しています。　　イノシシを初めとする野生動物への被害対策については、防護対策、環境整備、捕獲対策を三つの柱として、引き続き地域の方や猟友会の協力のもと講じるとともに、事故が発生がしないよう注意喚起や相談対応にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺悟）　平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　山間地のほうのお宅を訪問しますと、みごとに庭先、また道路等がイノシシに掘り返されて、まるでトラクターをかけたような、そういう状況があちこちにあるわけです。また、猿や鹿なども山間地では最近ふえているという、そういう深刻な状況が続いております。　　そして、また山間地ではどうしても人口が減る、農地の利用などもなくなって荒れ地化、森林に戻りかねないという状況になっていますので、そういう点につきましても、根本的な対策を求めていきたいと思います。　　質問は、ただいまの産業観光部長の答弁をいただきまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺悟）　本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は、明３月12日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　散会　午後４時１８分...